ＯＥＣＤが6月15日に公表した新報告書、『社会階層のエレベータは壊れているのか？社会的流動性を促進する方法(A Broken Social Elevator? How to Promote Social Mobility)』によると、1990年代以降所得不平等が拡大しており、社会的流動性が失速しているという。多くの国で、収入階層の一番下の人が上にあがるチャンスはほとんどなく、一番上の人はそこにとどまっている現象が見られるという。

報告書によると、貧しい家庭出身の子供が平均所得に到達するのにＯＥＣＤ諸国平均で少なくとも5世代または150年かかる。世代間での所得流動性の可能性は、所得不平等が大きい国ほど弱く、不平等が小さい国ほど強くなる。デンマークやノルウェーなどの北欧諸国は不平等が最も小さく、2世代か3世代で低所得家庭の子供が平均所得に到達することができる。反面、南米諸国や新興諸国では、不平等が大きく低所得層の子供が平均所得に到達するのに、6世代ほどかかる。...

報告書によると、貧しい家庭出身の子供が平均所得に到達するのにＯＥＣＤ諸国平均で少なくとも5世代または150年かかる。世代間での所得流動性の可能性は、所得不平等が大きい国ほど弱く、不平等が小さい国ほど強くなる。デンマークやノルウェーなどの北欧諸国は不平等が最も小さく、2世代か3世代で低所得家庭の子供が平均所得に到達することができる。反面、南米諸国や新興諸国では、不平等が大きく低所得層の子供が平均所得に到達するのに、6世代ほどかかる。また米国や欧州諸国は5世代でフランスやドイツは6世代となっている。日本は、4世代という結果が出ている。コロンビアが最も流動性が低く、低所得家庭の子供が平均所得に到達するまでに11世代分の時間を要する。

本報告書は、「社会的流動性エレベータは壊れている。このことは、経済的、社会的、政治的に有害な結果をもたらす。 上位への流動性がないことは多くの才能を見逃すことを示唆しており、これにより潜在的な経済成長が損なわれている。」と述べている。

なお、日本では、低学歴の親をもつ子どもの２２％が子ども自身も低教育を受ける結果となっているが、ＯＥＣＤ平均（４２％）よりはるかに低い。また、低学歴の親をもつ子ども２４％が高等学位（大学レベル）を受けているが、これはＯＥＣＤ平均の１３％よりもかなり高い。他方で、日本は高学歴の親をもつ子どものうち低学歴となるのはわずか４％であり、７１％は高等学位（大学レベル）を受けている。高学歴の親を持つ子どもが下に落ちにくい傾向が表れている。

日本は収入の流動性においては、平均よりやや高く、父親と子ども世代との収入の差は３５％であるのに対し、ＯＥＣＤ平均は３８％となっている。

報告書は、「日本は教育分野においては社会的流動性が比較的高いが、世代間の収入の流動性においては、結果がそれほどよくなく、平均に近い」と述べている。

そして、日本での社会的流動性を向上させるためには、「福祉の主要な局面を強化する政策とあわせて、人生が好ましくない状態から始まることによる負担を軽減するための個人のエンパワーメントと能力強化が必要とされている」と指摘している。