『AFP』『サウス・チャイナ・ポスト』など各国英文メディアは、インドネシアで１５日、政治家への批判を禁止する法律が施行されたことについて報じている。

インドネシアは世界で第３位の民主主義国家だ。そのインドネシアのMD３と呼ばれる議会法の改正が行われ、新法として「議会や議員に対して敬意を欠く行為」を罰する法が制定された。量刑や刑期の長さなどはまだ定められていないが、これにより、政治家を批判する者を投獄できる可能性もある。

法案は先月には議会で可決されていたが、ジョコ・ウィドド大統領が署名を拒否したため施行が遅れていた。しかし同国では大統領に拒否権があるわけではなく、可決から１ヶ月が経ち自動的に成立した。...

インドネシアは世界で第３位の民主主義国家だ。そのインドネシアのMD３と呼ばれる議会法の改正が行われ、新法として「議会や議員に対して敬意を欠く行為」を罰する法が制定された。量刑や刑期の長さなどはまだ定められていないが、これにより、政治家を批判する者を投獄できる可能性もある。

法案は先月には議会で可決されていたが、ジョコ・ウィドド大統領が署名を拒否したため施行が遅れていた。しかし同国では大統領に拒否権があるわけではなく、可決から１ヶ月が経ち自動的に成立した。インドネシアの汚職監視団や選挙と民主主義同盟といった団体はインターネット上で反対キャンペーンを行い、１７万人の署名を集めた。ただ法律の修正は憲法裁判所で違憲性を問う以外に方法はない。

批評家たちはこの法律の主な標的はインドネシアの汚職撲滅委員会（KPK）だろうとにらんでいる。汚職撲滅委員会は、汚職事件のように司法、立法、行政のいずれかが関与している可能性のある事件を検察ではなく、KPKで独自に捜査、起訴するというところだ。議会監視団体のセバスチャン・サラン氏は「法律の言う、敬意を欠く態度というものに明確な定義がない。批判を黙らせたい政治家の利益に一致するように緩く解釈されてしまう可能性がある。」と苦言を呈した。ジャカルタにある人権監視団体の研究員アンドレア・ハルソノ氏は「インドネシアの議会は最も信用のない国家団体の一つだ。このような弾圧的な法を通してしまっては、さらに問題を引き起こすことになるだろう。」と述べている。

ジャカルタの憲法裁判所の前では、数百名に及ぶデモ活動が行われ、法律を取り消すように訴えた。裁判所の広報は、これまでに３件の嘆願書を受け取っているが、それらに判決を下すまでには数ヶ月かかる見込みだという。