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【Globali】
ドイツ労働組合、週28時間労働の権利を獲得(2018/02/11)
IGメタルはドイツ最大の金属産業系労働組合で、同労組と経営者団体の話し合いで、子供や高齢者、病気の家族などの世話をするために労働時間を短縮することを決定した。これにより、これまで週35時間だった労働時間が、来年から最大2年間にわたり、週28時間労働にするという選択肢を手に入れた。対象となるのはドイツ南西部のバーデン=ヴュルテンベルク州にある企業に勤める約100万人だが、同州はダイムラーやメルセデスなどの大企業の本拠地でもあり、今後さらに数百万人に拡大する可能性がある。...
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IGメタルはドイツ最大の金属産業系労働組合で、同労組と経営者団体の話し合いで、子供や高齢者、病気の家族などの世話をするために労働時間を短縮することを決定した。これにより、これまで週35時間だった労働時間が、来年から最大2年間にわたり、週28時間労働にするという選択肢を手に入れた。対象となるのはドイツ南西部のバーデン=ヴュルテンベルク州にある企業に勤める約100万人だが、同州はダイムラーやメルセデスなどの大企業の本拠地でもあり、今後さらに数百万人に拡大する可能性がある。
同労組は、短縮労働中も給料は据え置きにすることを希望していたが、これは経営者団体により拒否され、短縮労働の間は給料も減額されることになった。その代わりに労働者は、週40時間労働の選択肢も手に入れた。また、労働者に対し4%から4.3%への賃上げも決定され、その他の支払いも合意された。
ドイツでは1990年の統一以降、失業率の水準が低く、2011年以降経済成長も加速を続けている。そのため労働者にとって交渉の追い風になっており、労働者が数千人参加するストライキも行われていた。経済学者は、賃金と同様にワーク・ライフ・バランスも重要になってきていると状況を説明している。
経営者団体側は合意に対し、「耐えられるものではあるが痛みを伴う」と話し、今回の妥協が多くの企業にとって受け入れがたいものだったとの見解を示している。
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