具体的には、大統領選挙期間中、ロシア政府とつながりがあると見られる同国の広告企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」に関連するアカウントをフォローしたり、IRAが提供したコンテンツに対し、リツイートしたりした米国内の67万7,775人の利用者にメールを送付して説明する。...

具体的には、大統領選挙期間中、ロシア政府とつながりがあると見られる同国の広告企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」に関連するアカウントをフォローしたり、IRAが提供したコンテンツに対し、リツイートしたりした米国内の67万7,775人の利用者にメールを送付して説明する。米国の国会議員や研究者らによると、IRAは数百人を雇用し、ロシア政府を支持する内容の投稿などを、偽のソーシャルメディアのアカウントから発信しているという。

米当局はこれまで、ロシア政府が、プロのハッカー集団や政治宣伝をする集団を使い、ソーシャルメディアに多くの広告を掲載するなどして、米大統領選に介入したと結論づけている。その後、これを受けて、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア各社は、IRAが各社のサービスを通じて故意に誤った情報を拡散したとしている。

ツイッターは昨年9月、約200のロシア関連のアカウントを停止し、10月にロシアのメディア、ロシア・トゥデイとスプートニクからの宣伝広告を停止したことを公表していた。今般、偽アカウントが投稿していた既に削除済みのツイートの事例を紹介したが、大統領候補としてのトランプ氏を支持する内容や、白人警官による黒人殺害問題などの米国社会を分断することを狙ったものだ。

同社は20日には一部の利用者に既にメールを送付し、「ロシア政府につながる組織、IRAによる政治宣伝活動に関連すると思われる多くのアカウントを発見し、停止しました。」と説明した上で、利用者がそれらのアカウントをフォローし、コンテンツにリツイートなどをしたことを通知した。さらに「これはあなた自身への情報提供が目的であり、あなたのアカウントのセキュリティの懸念に関連したものではありません。」と今回の通知の意味を説明している。