ニュースの価値については、専門家やフェイスブックの幹部社員などではなく、20億人以上の月間利用者が、信頼度の観点から報道機関を順位付けする。...

ニュースの価値については、専門家やフェイスブックの幹部社員などではなく、20億人以上の月間利用者が、信頼度の観点から報道機関を順位付けする。当初同社は、利用者に虚偽の情報であると指摘してもらうことにより、故意に流された誤報に対処するとしていたが、方針を変更した。同社はまた、ニュースの現場に近い、地元のニュースメディアなどの情報源にも重点を置いていく考えも示した。

フェイスブックは自身をメディアと称していないが、近年では様々なメディアやブランド企業が、同社の情報へのアクセスの利便性などの利用価値に注目しており、ニュースなどの情報の投稿が増加している。世界最大のSNSを提供し、国や地域によってはニュース配信の中核を担う同社の決定は、各国のメディア界に大きな影響を与えそうだ。今回の変更は、ニュースメディアによるリンクの投稿ばかりでなく、個人が共有するニュース記事も対象としている。

ザッカーバーグ会長は、同社の方針について「今日世界では、扇情的な表現や虚偽の情報、社会の分断化が横行している。ソーシャルメディアによって、かつてないほどに情報を早く拡散することが可能となったため、もしこうした問題に取り組まなければ、それらを増幅するだけに終わってしまう。」と説明している。

フェイスブック上のニュースについては、2016年の米大統領選挙期間中に、営利目的のスパム送信者によって偽情報が流されるなど、ロシアからの情報操作があったと言われており、その質が疑問視されていた。当時フェイスブック上には、ローマ法王が共和党のドナルド・トランプ候補を支持した、連邦の機関がヒラリー・クリントン候補の死亡事件を調査している、などの偽情報が掲載された。