韓国国務調整室長は、現在の仮想通貨取引を投機とみなし規制をする方針を示した。

会議では仮想通貨で取引する上での規制の枠組みについて話し合われた。

韓国政府の仮想通貨規制案では、未成年者による仮想通貨取引所での口座開設の禁止及び仮想通貨の取引禁止や金融機関の仮想通貨の保有や購入、担保の取得を禁止すること等が盛り込まれる模様である。...

韓国国務調整室長は、現在の仮想通貨取引を投機とみなし規制をする方針を示した。

会議では仮想通貨で取引する上での規制の枠組みについて話し合われた。

韓国政府の仮想通貨規制案では、未成年者による仮想通貨取引所での口座開設の禁止及び仮想通貨の取引禁止や金融機関の仮想通貨の保有や購入、担保の取得を禁止すること等が盛り込まれる模様である。

また、仮想通貨取引所を運営するための条件を制定し、仮想通貨取引所に対し取引額の報告やマネーロンダリング（資金洗浄）の防止を義務付ける方針である。

特に仮想通貨取引所が仮想通貨を購入するための資金を募る行為や仮想通貨の訪問販売、電話勧誘等の禁止行為を明確に規定することを検討している。

さらに、上記規則に違反した場合、処罰する見通しである。

加えて、韓国政府は仮想通貨取引による売買益に対する課税を、他の主要国の事例を参考にして具体的な手法を検討している。

近いうちに、仮想通貨規制案を韓国国会に提出するものと考えられる。