ロシアの政府系メディア「RT」や「スプートニク」は、ロシア政府のプロパガンダ機関として、昨年の米選挙に干渉しようとしたとして米司法当局から攻撃されており、ここ数カ月でＴｗｉｔｔｅｒ社やＦａｃｅｂｏｏｋ社からは広告の締め出しや調査が行われている。今回、グーグル社は、２社のメディアを全面禁止とはしないが、ニュース表示機能の優先度を下げると表明している。

１１月２０日付ロシア『スプートニク』は「ＲＴとスプートニックの記事非表示へ：グーグル会長」との見出しで以下のように報道している。
アルファベット（グーグルの親企業）のシュミット会長は土曜、カナダで開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムで、グーグルの新サービスとして、ロシアメディアの検索表示の優先度を下げると発言した。ニュースサイトを全面禁止とはしないが、表示ランクを下げるという。トピックごとの検索エンジンのニュースサービスに関する議論において観客から、ロシアのプロパダンガをグーグルは宣伝する気かと質問され、こう答えたたという。...

１１月２０日付ロシア『スプートニク』は「ＲＴとスプートニックの記事非表示へ：グーグル会長」との見出しで以下のように報道している。
アルファベット（グーグルの親企業）のシュミット会長は土曜、カナダで開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムで、グーグルの新サービスとして、ロシアメディアの検索表示の優先度を下げると発言した。ニュースサイトを全面禁止とはしないが、表示ランクを下げるという。トピックごとの検索エンジンのニュースサービスに関する議論において観客から、ロシアのプロパダンガをグーグルは宣伝する気かと質問され、こう答えたたという。同氏はまた、「検閲するつもりはない」が「優先度」をつけるのが良いと考えており、“反復的、搾取的で虚偽性や攻撃性のある情報”を対象とするとしている。
これに対し、科学的研究専門の心理学者ロバートエプスタイン氏は、「グーグルやフェースブックなどの企業は、客観性を装いながらも同時に編集権限を行使している」とその危険性を指摘。
ＲＴは一週間前、米司法当局による米国事務所の閉鎖や従業員の逮捕の脅威により、外国エージェント登録法(FARA)基づき外国エージェント登録を済ませた。同社は米司法省の唐突な登録期限攻めを言論の自由への冒涜だと批判していた。

同日付ロシア『ＲＴ』は「グーグルが検索機能でＲＴの記事の“優先度を下げる“：エリック・シュミット」との見出しで以下のように報道している。
エリック・シュミット会長は、グーグルの検索エンジンで、スプートニクとＲＴの重要でない記事の表示優先度を下げると発表。トピックごとの記事群表示機能に関して、様々なニュースの検索結果を記事の長さ、正確さ（真実性）、グーグルアラートをもとに表示するという。
ヒラリー・クリントン氏に長年の友人と言われていたシュミット氏は「昨年の経験で、ユーザーはフェイクか本物か、ニュースを信用できなくなっている」と述べ、また、「我々は“悪い”言論が“良い”言論に入れ替われるというスタート地点から始めなければならない。だが昨年、資金をちらつかせた敵が情報操作を試みると、これが場合によっては当てはまらないということを学んだ。」としている。同氏は2012年オバマ元大統領に、2015年にはヒラリー氏の選挙に、“デジタルオペレーション”導入を提案していた。
今月初めＲＴアメリカ支社は、司法省に従わなければ社員逮捕と所有地違反で罰せされる脅される中で外国エージェント法（ＦＡＲＡ）に基づき外国エージェント登録を済ませた。
一方で、グーグルの検索方針は、米国の「言論と思想の自由」に抵触するものだと、指摘する米学者や、グーグルは政府と歩調を合わせてロシアのネガティブキャンペーンを行っているというマスコミ関係者の意見もある。