【Globali】
人権監視団体報告:中国とロシアに倣ってより多くの政府がネットで情報操作
人権監視団体フリーダム・ハウス(Freedom House)は14日、世界65ヵ国におけるインターネットでの自由について調査し、30ヵ国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しているとの報告を発表した。
オンラインの情報操作は中国やロシアが10年ほど前から先駆けて行ってきたものだが、今では世界的なものとなっているとフリーダム・ハウスのマイケル・アブラモウィッツ(Michael Abramowitz)代表は、指摘。
また、こうした操作は、反政権派を抑圧するためだけでなく、国内や国際的な世論に影響を与えるために行われていると報告。情報を操作するために、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。...
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オンラインの情報操作は中国やロシアが10年ほど前から先駆けて行ってきたものだが、今では世界的なものとなっているとフリーダム・ハウスのマイケル・アブラモウィッツ(Michael Abramowitz)代表は、指摘。
また、こうした操作は、反政権派を抑圧するためだけでなく、国内や国際的な世論に影響を与えるために行われていると報告。情報を操作するために、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。フリーダム・ハウスは、これらが専門的かつ組織的になってきているとも指摘。そして昨年は、米国を含む少なくとも18ヵ国において、オンライン上の操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たしていた。
調査の対象となった65ヵ国のランキングを見ると、最も自由のない国:1位 中国、2位と3位が同点でエチオピアとシリア 4位 イラン。ロシアは、15位。日本は、自由のある国に含まれており、59位、米国とオーストラリアがすぐあとに続く。ランキングで一番下の国(つまりは最も自由のある国)は、 エストニアとアイスランド、次いでカナダ、ドイツである。
「操作や偽情報への解決方法は、ネットを検閲することではなく、市民に偽のニュースやコメントに気づく方法を教えることにある。」と「ネットにおける自由」プロジェクトのディレクター、サンジャ・ケリー(Sanja Kelly)氏は述べている。
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