今年1月、ドナルド・トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を宣言して以来、取り残されたTPP加盟11ヵ国は、主に日豪主導で何とかTPP発効に向けて協議を重ねてきた。そして今回、その協議期限と設定してきた11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットにおいて、米国抜きの新たなTPP枠組み合意を目指している。
10月17日付米
『CNBCニュース』:「米国抜きの11ヵ国による新たなTPP枠組みが来月明らかに」
ドナルド・トランプ大統領がTPP離脱を宣言して10ヵ月、残されたTPP加盟11ヵ国は、自らが定めた11月開催のAPECサミットまでに、米国抜きの新たな形でのTPP枠組み合意を目指している。
APECのアラン・ボラード事務局長(ニュージーランド経済学者、前ニュージーランド中央銀行総裁)は10月17日、当該11ヵ国がAPECサミット開催時に、新たなTPPに署名するか、あるいは署名することを表明すると期待していると語った。...
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10月17日付米
『CNBCニュース』:「米国抜きの11ヵ国による新たなTPP枠組みが来月明らかに」
ドナルド・トランプ大統領がTPP離脱を宣言して10ヵ月、残されたTPP加盟11ヵ国は、自らが定めた11月開催のAPECサミットまでに、米国抜きの新たな形でのTPP枠組み合意を目指している。
APECのアラン・ボラード事務局長(ニュージーランド経済学者、前ニュージーランド中央銀行総裁)は10月17日、当該11ヵ国がAPECサミット開催時に、新たなTPPに署名するか、あるいは署名することを表明すると期待していると語った。
当初、米国離脱で最大市場を失うことで懸念を表明していたベトナム・マレーシアが、新たなTPP枠組み交渉において、米国市場へのアクセスを協議事項からはずすことに同意している。
同事務局長は、日本が、新たなTPP枠組み交渉をリードしてきた国のひとつであるが、現在衆議院議員総選挙の只中であるため、具体的進展は選挙後を待たねばならないとする。
一方、TPP首席交渉官の梅本和義氏は先月、日本はあくまで米国の復帰を望むとしていた。しかし、リスク・マネジメント会社のユーラシア・グループ(編注;世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社)は、米国抜きのTPPを発効せしめることで、米国ビジネス復興を第一に考えるトランプ大統領をして、TPP復帰を促しやすくなると分析している。
同日付英『デイリィ・メール・オンライン』(『ロイター通信』配信):「メキシコ、APECサミットで11ヵ国のTPPが合意される見込みと表明」
メキシコのイルデフォンソ・グァヤード経財相は10月17日、11月にベトナムで開催されるAPECサミットにおいて、11ヵ国による新たなTPP枠組み合意が図られるものと期待すると発言した。
同経財相は、米国との北米自由貿易協定(NAFTA)見直し交渉の第4ラウンドがさほど進展なく終了した後に、記者会見で語ったもの。
なお、残った11ヵ国は依然2016年2月に締結したTPP内の条項を遵守していて、国内総生産(GDP)合計は12兆4,000億ドル(約1,389兆円)に上る。しかし、米国(GDP17兆ドル、約1,904兆円)が抜けた穴は大きく、他の国に与える影響は尋常ではなく、今後の成り行きが注目される。
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