【Globali】
トランプが新たな入国禁止措置に北朝鮮とベネズエラを追加
米大統領は就任後から3度目となる入国禁止措置令を発表した。前回のイスラム圏6カ国からの一時的入国禁止令は今月24日で失効を迎えるため、それに代わる制限措置で10月18日から施行される。対象国は8カ国からの入国で、これまで同様のイラン、リビア、シリア、ソマリア、イエメンに加え、北朝鮮、ベネズエラ、チャドが追加されている。全面的な入国阻止は北朝鮮とチャドの国籍を持つ人で、ベネズエラは政府関係者やその家族のみが対象だという。
9月25日付英国
『ガーディアン』は「トランプの入国禁止令に北朝鮮とチャドを追加」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ政権は入国禁止令の対象国を8か国に拡大、10月18日から施行される措置として、ソマリア、イェメン、シリア、リビア、イランに加え、北朝鮮、チャド、ベネズエラを対象とすると発表した。うち7か国は広範囲の制限を設けるが、ベネズエラは政府高官やその家族に限定する。これまでの一時的措置とは違い今回は時期は限定しない。...
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9月25日付英国
『ガーディアン』は「トランプの入国禁止令に北朝鮮とチャドを追加」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ政権は入国禁止令の対象国を8か国に拡大、10月18日から施行される措置として、ソマリア、イェメン、シリア、リビア、イランに加え、北朝鮮、チャド、ベネズエラを対象とすると発表した。うち7か国は広範囲の制限を設けるが、ベネズエラは政府高官やその家族に限定する。これまでの一時的措置とは違い今回は時期は限定しない。トランプ大統領は声明で「大統領として、米国と米国民の安全を守る責務がある」と述べている。今回の発表はイスラム教徒入国排斥を政治キャンペーンとしたトランプ氏の3度目の入国制限令となる。」
同日付米国『CNN』は「トランプ政権が追加の入国制限令を発表」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ政権が今年初頭に出した入国禁止令の中核を変更することとなる新規の入国禁止令を発表、対象国は8各国となる。
政府はこの措置は「テロや国を超えた犯罪の脅威を抱える時代において、米国の治安を守る為の移民制度を築く上で重要なステップ」だとし、トランプ大統領は声明で、「国を危機にさらした過去の失策をもう容認できない。」等と述べている。
ここ3ヶ月の間、政権はイスラム教国6か国からの入国制限(米国人の親族等除く)の大統領令を出した。今回のリストではイスラム教国でない国が含まれている。北朝鮮とベネズエラだ。
ティラーソン国務長官は声明で、今回の措置で「大統領は米国民を守る役目を果たしてる。国務省は各政府機関と連携し、粛々と政策実行を進めていく。同盟各国や協力国と、共通の課題である自国や世界の安全に向け協調していく。」と述べている。
エレイン・ドューク国土安全保障部(DHS)副長官も声明をだし、大統領の声明により、DHSは「テロリストや犯罪者の米国への入国を対処できる。外国の理解と協力が必要」だとしている。
就任1週目にトランプが署名した入国禁止令は法的諸問題で一部は制限つきとなっていた。3月には大幅修正されたものが2度目に出されたが、24日に期限を迎えている。来月、最高裁では入国禁止令の合法性に関する公聴会が行われる予定である。」
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