９月２２日、イギリスのテリーザ・メイ首相はイタリア・フィレンツェで演説にあたり、EU(欧州連合)離脱に関して、２年間をめどにした移行期間を設けることを提案したと『AFP通信』『BBC』など英文各メディアが報じている。

メイ氏によると、２０１９年３月のEU離脱後、EUとの関係を大部分維持する移行期間をおよそ２年間設けるとしている。これは市民や企業に対して、移行に伴う混乱を配慮したものだ。メイ氏は移行期間中も現状の条件下でイギリスとEUの市場のやり取りは続けるべきであり、安全保障も引き続き参加すると述べた。ただ、メイ氏は移行期間に関して厳しく限定するべきだと主張している。

移行期間中もEU単一市場へのアクセスをするかわりに、すでにEU内で組まれている予算も２年間は引き続き負担する。...

メイ氏によると、２０１９年３月のEU離脱後、EUとの関係を大部分維持する移行期間をおよそ２年間設けるとしている。これは市民や企業に対して、移行に伴う混乱を配慮したものだ。メイ氏は移行期間中も現状の条件下でイギリスとEUの市場のやり取りは続けるべきであり、安全保障も引き続き参加すると述べた。ただ、メイ氏は移行期間に関して厳しく限定するべきだと主張している。

移行期間中もEU単一市場へのアクセスをするかわりに、すでにEU内で組まれている予算も２年間は引き続き負担する。その額は約２００億ユーロ(約２兆６８００億円)になると見られている。しかし、メイ氏は「イギリスとEUは長期的な経済成長のために協力関係を続けたい。そしてイギリスは継続的に必要な相応分の負担に貢献していきたい。」と述べながらも、その金額には触れていない。

そして最大の変化の一つが移民対策である。これに対しメイ氏は「新しい移民システムを取り入れるには時間がかかる。そのため移行期間中も引き続きイギリスへ来て住むことも、働くこともできる。ただし、新体制に必要不可欠な準備として移民の登録システムを導入する」とした。

これに対し、イギリスのEU離脱にまつわる交渉を担当するバルニエ首席交渉官は「（今回の演説の内容は）建設的である。交渉を前進させようとする意思を感じた」と一定の評価を示した。ただしEU予算の負担額の提示や、現在イギリスで生活するEU市民の権利など条件面での課題は多い。

４度目となる直接交渉は今月２５日から始まる。