厚生労働省が発表した3月統計では、有効求人倍率が1.45倍と、バブル経済期の1990年11月以来26年4ヵ月振りの高い水準となった。総務省が発表した完全失業率も、前月同様2.8%と、22年2ヵ月振りに2%台を保っている。また、全国消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食料品除く）も前年同月比＋0.2%と、3ヵ月連続の上昇となった。しかし、家計支出（2人以上の世帯を対象に調査）は前年同月比▼1.3%と、13カ月連続の減少となり、依然景気回復は弱含みである。

4月28日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本の3月物価指数、不動産販売が期待以上に好調も、予想値0.3%を下回る＋0.2%」 　
　総務省が4月28日にリリースした3月統計によると、消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比＋0.2%上昇したものの、専門家が予想した＋0.3%を下回った。不動産販売が、専門家予想の＋1.5%を上回る＋2.1%だったが、その他の指数が期待以上に伸びなかった。...

4月28日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本の3月物価指数、不動産販売が期待以上に好調も、予想値0.3%を下回る＋0.2%」 　
　総務省が4月28日にリリースした3月統計によると、消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比＋0.2%上昇したものの、専門家が予想した＋0.3%を下回った。不動産販売が、専門家予想の＋1.5%を上回る＋2.1%だったが、その他の指数が期待以上に伸びなかった。 　

　一方、失業率は2.8%と依然として非常に低いレベルで推移し、求人倍率も1990年11月以来の最高水準となったが、家計支出は、専門家予想の▼0.3%を大きく下回り、▼1.3%減少となっている。

同日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「日本の3月物価指数が3ヵ月連続で上昇」 　
　3月の物価指数＋0.3%は、1月の＋0.1%、2月の＋0.2%に続くものだが、日銀が目標とした物価上昇率＋2.0%の達成時期については、既に当初計画から4年繰り延べされているが、4月27日発表の日銀の経済成長予測において、更に繰り延べられている。 　

　一方、雇用状況（失業率、求人倍率）は好調なレベルにあるが、国内総生産（GDP）の半分以上を占める個人消費は依然として長い間冷え切ったままである。安倍晋三首相は、2012年末に政権を取って以降、大胆な景気刺激策と多額の公共投資政策を実施し、株高・円安をもたらしてはいるものの、肝心な経済構造改革のペースが遅く、経済全体を好転させるまでに至っていない。

同日付タイ『バンコック・ポスト』紙：「日本の求人状況が26年振りの最高レベルに」 　
　3月の求人倍率は1.45倍と、2月の1.43倍より更に好転し、1990年11月以来の最高レベルに達している。失業率も、2月に22年振りに3%を下回ったのに続いて、3月でも2.8%を維持したが、別の景気のバロメーターである家計消費は29万7,942円（2,679米ドル）と、前年同月比▼1.3%減少している。 　

　安倍政権が標榜している、景気回復→企業収益改善→賃金上昇というサイクルがまだ十分に回っておらず、3月の家計収入は44万5,607円（4,007米ドル）と、前年同月比▼1.4%減少している。将来の経済成長を不安視することから、消費に消極的になっているものと分析される。