『ザ・チベット・ポスト』等各英文メディアは、「国境なき記者団」が、世界１８０ヵ国・地域にどれだけ報道の自由があるかを分析した２０１７年の報告書を発表したと報じた。その報告書によると、トップ５は１位ノルウェー、２位スウェーデン、３位フィンランド、４位デンマーク、５位オランダであった。また、ワースト５は、１７６位中国、１７７位シリア、１７８位トルクメニスタン、１７９位エリトリア、１８０位北朝鮮であった。

報道の自由度ランキングは、意見の幅広さ、政府や経済界、宗教などから独立して機能しているか、報道の内容によって政府などから脅迫や暴力を受けていないかなど７つの項目を５段階で評価してランク付けしたものである。

６位以下は、６位コスタリカ、７位スイス、８位ジャマイカ、９位ベルギー、１０位アイスランドと続いている。上位を占める北欧各国は、いずれも報道と表現の自由を憲法や法律で規定しており、政府や経済界、国民などがメディアに圧力をかけないようなシステムを確立している。...

報道の自由度ランキングは、意見の幅広さ、政府や経済界、宗教などから独立して機能しているか、報道の内容によって政府などから脅迫や暴力を受けていないかなど７つの項目を５段階で評価してランク付けしたものである。

６位以下は、６位コスタリカ、７位スイス、８位ジャマイカ、９位ベルギー、１０位アイスランドと続いている。上位を占める北欧各国は、いずれも報道と表現の自由を憲法や法律で規定しており、政府や経済界、国民などがメディアに圧力をかけないようなシステムを確立している。

特に、１位のノルウェーは、企業による報道機関の株式の取得が制限されている点が評価され、２位のスウェーデンは記者への脅迫に対して報道機関と警察が協力して対抗する点が評価されている。

一方、アジアでは、台湾が４５位でアジア地域において８年連続で１位を維持したものの、６３位韓国、７２位日本、７３位香港、１５１位シンガポールとあまり高い評価ではなかった。特に日本は、特定秘密保護法が施行されたことが問題視されたようだ。

また、米国は、トランプ大統領が主要メディアを記者会見場から排除したり、メディアの報道内容をフェイクニュースだとする等のトランプ大統領の言動が影響し、２０１６年の４１位から４３位へと順位を下げた。

同じく、英国も政府のメディアへの対応が厳しくなったとして２０１６年３８位から４０位へと順位を落とした。

今回の報告書では、全般的に報道の自由度が後退しているとの指摘があった。