国際NGOの国境なき記者団（RWB、本部パリ）がこの程発表した、2017年「報道の自由度ランキング（注後記）」によると、調査対象180ヵ国・地域のうち日本は前年と同じ72位で、主要7ヵ国で最下位となっただけでなく、先進国の中でも最低レベルに甘んじている。一方、メディア対峙が顕著なトランプ大統領が就任した米国は、43位と順位を2つ下げている。なお、アジア地域では台湾が45位と最高位で、韓国も63位まで7つ順位を上げている。

4月26日米『ワシントン・ポスト』：「トランプ大統領のメディア対峙で、米国の報道の自由度ランキング下落」
国際NGOのRWBは4月26日、各国の「報道の自由度ランキング2017」を発表した。それによると、メディア攻撃が頻繁なドナルド・トランプ大統領の就任もあって、米国のランキングが昨年より2つ下がって43位となった。

同大統領によるメディア対峙の姿勢は、伝統的な民主主義を築いてきた英国・フランス・イタリアにも同様にみられるようになっている。...

4月26日米『ワシントン・ポスト』：「トランプ大統領のメディア対峙で、米国の報道の自由度ランキング下落」
国際NGOのRWBは4月26日、各国の「報道の自由度ランキング2017」を発表した。それによると、メディア攻撃が頻繁なドナルド・トランプ大統領の就任もあって、米国のランキングが昨年より2つ下がって43位となった。

同大統領によるメディア対峙の姿勢は、伝統的な民主主義を築いてきた英国・フランス・イタリアにも同様にみられるようになっている。
また、過去6年連続でトップだったフィンランドは、ユハ・シピラ首相が、自身の好ましくない事態を報道した公共放送に圧力をかけたことから、今回は3位に下落している。
なお、米国は、過去15年にわたる報道の自由度ランキングで最高17位だったことがあるが、それ以降順位を大きく下げてきている。

同日付英『インディペンデント』紙：「RWB、報道の自由は“かつてない程脅威に曝されている”と表明」
RWBは今回の報道の自由度ランキング発表に当り、報道の自由は“かつてない程脅威に曝されている”と表明した。
特に、西側民主主義国での悪化がすさまじく、ドナルド・トランプ大統領の選挙運動時や英国の欧州連合（EU）離脱キャンペーンの際などに顕著に表れている、とコメントした。
国別にみると、米国（41→43位）、英国（38→40位）、カナダ（18→22位）、ニュージーランド（5→13位）と軒並み下落している。
なお、RWBのバージニー・ダングルス主幹は、民主主義国の政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっていて、この傾向が増々ひどくなっていることを憂慮するとコメントしている。
一方、調査対象180ヵ国・地域のうち、特に最低レベルの21ヵ国での報道の自由度はすこぶる悪く、主に中東諸国が占めていて、また、最悪な国はトルクメニスタン（中央アジア南西部、旧ソ連、178位）、エリトリア（アフリカ北東部、179位）、北朝鮮（180位）である。

4月27日付台湾『台湾トゥデイ』オンラインニュース：「台湾が報道の自由度で5年連続アジア首位」
RWB公表の2017年報道の自由度ランキングで、台湾は6つ上がって45位となり、5年連続でアジア首位を堅持した。RWBが最初のアジア支部を台北に置くことを決定していることからも、台湾における報道の自由度が評価されていることが明らかである。
その他アジア諸国では、韓国（63位）、日本（72位）、香港（73位）、シンガポール（151位）、中国（176位）であった。
なお、世界トップはノルウェー（1位）、スウェーデン（2位）、フィンランド（3位）と北欧諸国が占めている。

同日付韓国『KBSニュース』：「韓国、報道の自由度ランキングで7つ順位上げ」
直近で発表されたRWBの2017年報道の自由度ランキングで、韓国は順位を7つ上げて63位になった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダル絡みで、公明正大な報道姿勢が評価されたものである。
ただ、RWBは、韓国の国家安全保障法によって、北朝鮮関係についての公開討論などが制限されていることがマイナスと評価されているという。

記事中にない、その他の主要国の評価は、ドイツ（16位、昨年に同じ）、フランス（39位、6つ上昇）、イタリア（52位、25上昇）、インド（136位、3つ下げ）、ロシア（148位、昨年に同じ）、キューバ（173位、2つ下げ）であった。

（注）報道の自由度ランキング：各地で働く記者や専門家への、報道の自由に対する侵害（法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目）についてアンケート調査した結果を基にランキング付けしたもの。