明日４月２９日、トランプ大統領が大統領に就任して１００日目を迎える。通常、就任後１００日間は「ハネムーン期間」と言われ、支持率も高いのが通常であるが、トランプ大統領の支持率は４０％前後と、１９４５年以降の歴代大統領の中でもっとも低いままである。

トランプ大統領は、大統領選挙からずっとアメリカ第１主義を掲げ、アメリカ製品を買おう、アメリカ人を雇おうと訴えて続けてきた。

そして、大統領就任後も、その公約どおりに大統領令を出し続け、歴代大統領の中で最多の大統領令に署名してきた。また、就任直後、トランプ大統領は公約通り、長い時間を費やして関係国と合意していたＴＰＰから脱退する大統領令に署名した。

明らかに、トランプ大統領は、いままでの政治のやり方を真っ向から否定する破天荒なやり方に挑戦し続けているのである。...

トランプ大統領は、大統領選挙からずっとアメリカ第１主義を掲げ、アメリカ製品を買おう、アメリカ人を雇おうと訴えて続けてきた。

そして、大統領就任後も、その公約どおりに大統領令を出し続け、歴代大統領の中で最多の大統領令に署名してきた。また、就任直後、トランプ大統領は公約通り、長い時間を費やして関係国と合意していたＴＰＰから脱退する大統領令に署名した。

明らかに、トランプ大統領は、いままでの政治のやり方を真っ向から否定する破天荒なやり方に挑戦し続けているのである。

また、身内と軍人で固めたホワイトハウスと議会との対立は激化しており、公約していたオバマケアの見直しも調整がうまくいかず、最終的には撤回した。結局、何も従来と変わっていないのである。

今回発表した税制改革案もたった１枚のペーパーで中身がなく、実現可能性の低いものであった。

骨子は、法人税率は、共和党案の２５％を採用せず、選挙公約の１５％に引き下げ、所得税も７段階から３段階に簡素化し、最高税率も３９．６％から３５％に引き下げ、税務申告も簡略化するというものである。

当初、上記減税の財源としていた国境調整税は盛り込まれなかった。試算では、年間３０兆円以上の財政赤字が見込まれるとされている。米国の２０１６年会計年度の財政赤字が約５８００億円であることからすれば、いかにこの改正案の赤字が大きいかが理解できるであろう。

このように、トランプ大統領は、いままでとは違うことを大統領令等で実現するとみせかけて、実際はいままでとあまり何も変わっていなかったというような新たな政治的やり方を採用して、民衆（特に支持者）にアピールするだけの大衆迎合主義的な政治手法を実践しているようにしか見えない。