4月25日(火)、カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁は、不法移民の摘発強化に非協力的な対応をする都市、いわゆる「聖域都市」に対する国からの補助金拠出を停止する、トランプ大統領の大統領令を差し止める決定を下した。

米地方裁判所のウィリアム・オーリック裁判官は、聖域都市を対象とした大統領令に対する訴訟に関し、議会によって決定された連邦の支出に対し、大統領には新たな条件を付す権限はないとして一時的な差し止め命令を出した。この判断は、サンフランシスコ市とサンタクララ郡によって提起された訴訟が裁判所に係属している間維持される。

「国の補助金は、移民政策の施行と直接の関係はなく、単にある自治体が、大統領が認めない移民政策を実施しているからと言って影響を受けるものではない。...

米地方裁判所のウィリアム・オーリック裁判官は、聖域都市を対象とした大統領令に対する訴訟に関し、議会によって決定された連邦の支出に対し、大統領には新たな条件を付す権限はないとして一時的な差し止め命令を出した。この判断は、サンフランシスコ市とサンタクララ郡によって提起された訴訟が裁判所に係属している間維持される。

「国の補助金は、移民政策の施行と直接の関係はなく、単にある自治体が、大統領が認めない移民政策を実施しているからと言って影響を受けるものではない。」とオーリック判事は言っている。

サンフランシスコ市とサンタクララ郡はその訴訟の中で、それぞれ数百万ドルの補助金が差し止められ、予算編成の策定に大きな支障をきたしていると主張した。

米国で最大の地方自治体であるロスアンゼルス郡は、これまで聖域郡であると宣言してはいないが、相当の金額の補助金が投入されており、今回の決定について、今後連邦政府の曖昧な補助金カットの理由から保護される、また公衆の安全、健康、社会事業等を支援する重要な補助金は、政治的な目的のために削減されるべきではないとして、評価している。

オレンジ郡のサンタ・アナ市は、同郡の都市の中では2番目に大きいが、唯一の聖域都市であり、トランプ大統領の就任３日前に聖域都市となった。昨年、サンタ・アナ市の予算規模は、5億1,380万ドルであったが、１億2,300万ドルの国の補助金を交付されている。同市では、連邦政府による違法な命令の強要を廃し、市の財政状況が不安定なものになることを防止するものとして、同様に今回の決定を歓迎している。

トランプ政権は、聖域都市で危険な犯罪者が街に流入し、そのため国を安全に保つために大統領令が必要だと述べている。聖域都市では、地元の警察官を入国管理官に転向させてしまうと、人々に犯罪を報告させるために必要な信頼が損なわれると言っている。

聖域都市に対する大統領令は、イスラム教徒の多い7か国からの渡航制限や、メキシコ国境での壁の建設と同様、トランプ大統領が1月に就任以来署名した多くの移民政策の一環だ。

政府は今回の決定を強く非難し、最終的には上訴して勝利を勝ち取ると述べた。スパイサー報道官は、実にひどい決定であり、多くの罪のない人たちを危険にさらすものであると述べ、サンフランシスコ等の都市が、外国人犯罪者の福祉を自国民の安全より優先していると非難した。