自由民主党総裁特別補佐の西村康稔氏は、「日本経済はアメリカ経済にとって敵対するものではないと説得し、日米で貿易摩擦が再び起きないようトランプ大統領に提言する。」と述べている。
3月1日付
『ロイター』：
「FTAなどのアメリカとの二国間協定について私自身は強く否定するわけではありませんが、今現在トランプ氏はNAFTAの再交渉に向けてご多忙のため、日米の経済について協議する機会を改めて設けるべきです。」と西村氏はトランプ大統領にお伺いを立てるようなコメントを述べているものの、「トランプ大統領はWTOのルールを軽んじている傾向があるため、私は二国間よりも多国間協定の交渉をより強く望んでいます。」と本心を明かすような意見も述べている。
実際にトランプ大統領は「メキシコからの製品に輸入税を課す」と保護主義を打ち出すメッセージを繰り返し述べてきたものの、先月の安倍首相との対談では「新たな経済的枠組みを設けるようにお互い協力していく」と日本との協力に前向きな姿勢を見せていた。
しかし、それ以来トランプ大統領は日本経済については一向にメッセージを発しないため、日本の多くの政治家は、「アメリカが再び保護主義に走るのか」、その動向について懸念しているとみられる。
西村氏は「トランプ大統領は日本経済が80年代のように再びアメリカ経済に打撃を与えることを大変懸念されている。しかし、実際のところ現状日本はアメリカ国内で大量に車を生産しているし、アメリカ経済にデメリットを与えることはしていません。今の時代は80年代の状況とは全く異なる、ということを丁寧に説明しご理解いただくことが必要だと考えます。」とトランプ氏へのメッセージともとれる発言をしている。
また、日本の政治家や経済関係の専門家は「トランプ大統領が日本の為替政策や金融緩和について日本を批判している。」ことについて不安感を抱いているという。
この点についても「日本が金融緩和をするのは長い間デフレ不況から抜け出せないためであり、為替についても市場で均衡が決まるメカニズムになっています。それらについてトランプ大統領にはご理解いただいて納得していただく必要があります。」と西村氏は続けて述べている。
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