【Globali】
米・マレーシアメディア;米国抜きの経済圏構築に向け日中が主導権争い2月27日付【時流:日本の経済連携戦略はどう進むか】で述べられているとおり、環太平洋経済連携協定(TPP)が米国の離脱で頓挫した今、それに代わる新たな経済圏構想として、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉進展に向けて、加盟16ヵ国の首席交渉官が神戸に集結している。ただ、日本としては、日本企業が海外ビジネス展開に有利になるよう関税撤廃交渉だけでなく、知的財産権の保護なども重視している一方、国有企業を多く抱える中国としては、海外企業と競争条件を公平にするというルール作りには慎重な立場であり、今後日中両国の主導権争いが活発化しそうである。なお、米国抜きのRCEPに米国が全く興味を示していないためか、海外メディアの報道もごく限られている。
2月27日付米『AP通信』:「トランプ大統領のTPP離脱決定を受けて、アジア諸国だけで経済連携協定交渉開始」
「●RCEP加盟16ヵ国の交渉官が2月27日、神戸に集結して今週1週間、米国離脱決定で頓挫したTPPに代わる経済連携協定に向けて交渉開始。 ●RCEPには米国は含まれておらず、アジア太平洋地域の東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヵ国+日中豪韓印NZで組成。 ●2013年から交渉が開始されたが、加盟国の多くが中国抜きのTPP12ヵ国メンバーとなっており、これまではTPPを優先。...
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