= 日本の「プレミアムフライデー」で安倍首相は早めに仕事を切り上げ座禅 =

2月24日から始まった「プレミアムフライデー」について、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」は『AFP』の記事を紹介している。このキャンペーンは消費支出の不振と長時間労働といった長年にわたる2つの問題に取り組むための日本政府の最新の試みで、雇用主に対して、毎月最後の金曜日は午後3時頃に労働者に仕事を終えさせるよう求めている。日本の長時間労働は、深刻な健康上の問題の原因であと毎年非難されている。多くの日本企業では長時間の勤務は依然として献身の証しと見なされている。日本の経団連はプレミアムフライデーで「私たちの生活スタイルや働き方、考え方を変えて消費支出を増やすことを望んでいる」、「日本の労働者は休暇を取るのは難しいので、誰もが休暇を取ることができる環境を作り出す必要がある」と述べるが、多くの日本の労働者は有給休暇でさえ取らず、会社は必要な賃上げも行っていないのが現状だ。一方「今回のキャンペーンで、急に出費を増やしたり、長時間労働を止めたりすることはないだろう」、「労働者が早めに会社を出ることは必須ではないから」と、東京のニッセイ基礎研究所アナリストの久我尚子氏は語った。

東京「AFP」: 2月24日（金）午後、一部の大手企業の労働者は早めに仕事を切り上げ、ちょっとした買い物をしたり、電車で酒に酔っ払ったりする一方で、日本の安倍首相は瞑想して過ごした。プレミアムフライデーにようこそ。消費支出の不振と、過労死すなわち働き過ぎによる死として知られる国民の健康の危機として非難される悪名高き長時間労働といった長年にわたる2つの問題に取り組むための日本の最新の試みだ。今週開始されるワークライフバランスキャンペーンでは雇用主に対して、毎月最後の金曜日は午後3時頃に労働者に仕事を終えさせるよう求めている。...

東京「AFP」: 2月24日（金）午後、一部の大手企業の労働者は早めに仕事を切り上げ、ちょっとした買い物をしたり、電車で酒に酔っ払ったりする一方で、日本の安倍首相は瞑想して過ごした。プレミアムフライデーにようこそ。消費支出の不振と、過労死すなわち働き過ぎによる死として知られる国民の健康の危機として非難される悪名高き長時間労働といった長年にわたる2つの問題に取り組むための日本の最新の試みだ。今週開始されるワークライフバランスキャンペーンでは雇用主に対して、毎月最後の金曜日は午後3時頃に労働者に仕事を終えさせるよう求めている。日産やトヨタなどの大手企業、飲料大手のサントリー、野村証券などがこの政府が支援する制度に参加している。他の何千もの企業が、金曜日には時間に余裕のある労働者には早く仕事を終えるように奨励している。携帯電話会社のソフトバンクは早期に仕事を終えさせるとともに、今年後半には労働者に1万円（125ドル）を支給する予定だ。ある鉄道会社はビールや弁当付の特別列車を提供している一方で、早帰りの労働者向けに結婚仲介サービスからガン診断サービスまでいろいろな割引が提供されている。安倍晋三首相はこの機会を利用して2月24日午後、寺院で座禅を組み瞑想して過ごした後、音楽のコンサートに行った。菅官房長官は、金曜日の記者会見終了後、早めに仕事を切り上げた。「残念ながら、私はこの記者会見を皆さんの要求に応じて開催しなければならない」と菅官房長官は東京で記者団に語った。しかし、プレミアム・フライデーなのでこれが終われば何かをするつもりだ」と彼は付け加えた。

悪名高い日本の長時間労働は、深刻な健康上の問題とともに脳梗塞、心臓発作、自殺による数百人の死亡者の原因であと毎年非難されている。この問題は12月下旬に再び注目された。日本最大の広告代理店電通のトップが、毎月100時間以上の超過勤務をしていた若い労働者の自殺を理由に辞任した。昨年10月に公表された政府調査によると、日本企業5社のうち1社以上がこのように長時間働き死亡リスクが高い労働者を抱えているという。日本の長時間労働は、一日中働き、一晩中上司と酒を飲み、早朝自分の席に戻るという疲れたサラリーマン像を生み出した。このようなとても疲れる労働文化はこの数十年で緩和しているが、多くの日本企業では長時間の勤務は依然として献身の証しと見なされている。「私たちの生活スタイルや働き方、考え方を変えて消費支出を増やすことを望んでいる」、「日本の労働者は休暇を取るのは難しいので、誰もが休暇を取ることができる環境を作り出す必要がある」と、日本の大手経済ロビー団体である経団連の産業政策部門のうえだまさなお氏は、「AFP」に語った。しかし、それはなかなか賛同が得られない。多くの日本の労働者は有給休暇でさえ取らず、会社は必要な賃上げも行っていない。そして、日本の企業のほんの一部しか、非義務的制度に参加していない。一方「今回のキャンペーンで、急に出費を増やしたり、長時間労働を止めたりすることはないだろう」、「労働者が早めに会社を出ることは必須ではないから」と、東京のニッセイ基礎研究所アナリストの久我尚子氏は語った。