トランプ大統領は、英国メイ首相、安倍首相に続いて、カナダのトルドー首相というように、立て続けに米同盟国首脳と会談し、新政権の舵取りに支援が得られるように動いている。しかし、トランプ氏最側近の一人である、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、正式就任前に駐米ロシア大使と外交関連の討議をしたことを理由に辞任に追い込まれ、痛手となっている。

2月13日付米『ワシントン・ポスト』紙：「マイケル・フリン氏の辞任で、連邦法がドナルド・トランプ政権にも適用されることが証明」
「●マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は2月13日夜、正式就任前にセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と、対ロシア経済制裁問題について討議した疑いがあることから、補佐官職を辞任。 　
●これは、古びた連邦法（正式就任前の、言わば民間人が許可なく外交交渉に介入することを禁ずる法律）の違反の疑いが指摘されたものであるが、司法批判もものともしてこなかったドナルド・トランプ大統領にも、同法が適用されることの証明。...

2月13日付米『ワシントン・ポスト』紙：「マイケル・フリン氏の辞任で、連邦法がドナルド・トランプ政権にも適用されることが証明」
「●マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は2月13日夜、正式就任前にセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と、対ロシア経済制裁問題について討議した疑いがあることから、補佐官職を辞任。 　
●これは、古びた連邦法（正式就任前の、言わば民間人が許可なく外交交渉に介入することを禁ずる法律）の違反の疑いが指摘されたものであるが、司法批判もものともしてこなかったドナルド・トランプ大統領にも、同法が適用されることの証明。 　
●フリン氏は当初、メディア指摘に対して潔白を主張しており、マイク・ペンス副大統領もフリン氏の行動は問題ないとして擁護してきたが、同氏が前言を撤回し、ロシア大使と制裁問題を話した可能性を示唆する発言をするに至り、これ以上カバーできないと判断。」

2月14日付英『スカイ・テレビニュース』：「マイケル・フリン氏、ロシア大使との協議に関してトランプ側近をミスリードした責任を取って辞任」
「●フリン氏は辞任声明文の中で、“自身のロシア大使との電話協議に関し、副大統領やその他関係者に誤った報告をしてしまった”と述懐した上で、“大統領と副大統領に陳謝したが、両氏とも許してくれた”と記載。 　
●ホワイトハウス高官の話では、後任として、米中央情報局（CIA）のデビッド・ペトレイアス元長官（元陸軍大将）の指名を検討中。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米国務省副長官代理、2月14日に駐米ロシア大使と面談予定」
「●米国務省発表では、トーマス・シャノン副長官代理が2月14日、キシリャク駐米ロシア大使と面談予定。 　
●この発表は、フリン米大統領補佐官がキシリャク大使と正式就任前に電話協議した件に関し、トランプ大統領が問題の重要性について見直しているとのホワイトハウス発表に続くもの。」

一方、2月13日付アジア『OANA（アジア太平洋通信）ニュース』：「ロシア政府、発足前のトランプ政権高官と制裁について協議とのニュースを否定」
「●ドミトリィ・ペスコフ大統領府報道官は『イタル・タス通信』のインタビューに答えて、米国内の論議にコメントするつもりはないとした上で、正式就任前の米大統領補佐官と駐米ロシア大使が、オバマ前政権が導入した対ロシア制裁について協議したことはないと否定。
●なお同報道官は、ウラジミール・プーチン大統領はトランプ大統領との会談を心待ちにしており、今年7月に開催される主要20ヵ国首脳会議（G20サミット、7月7～8日、ドイツのハンブルグで開催予定）での首脳会談が計画されているとコメント。」