1月7日付Globali「米雇用伸び鈍化も依然好調維持」の中で、“12月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比＋15万6千人増と、11月の＋20万4千人増から伸びが鈍化したものの、失業率も4.7%と依然低レベルで推移しており、米雇用情勢は好調を維持している”と報じた。そしてこの程発表された1月実績では、トランプ新大統領の大規模インフラ投資など積極的な財政政策に期待してか、就業者数が専門家予想（＋17万人増）を大きく上回り、＋22万7千人増となっている。

2月3日付米『AP通信』：「トランプ政権、健常な雇用情勢を継承」
「●米労働省が2月3日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月比＋22万7千人増と、2016年通年の月平均＋18万7千人増を大幅に更新。 　
●また、失業率も、12月の4.7%より若干上昇して4.8%となったが、依然低レベルであり、むしろ、より多くの市民が求職に動いている表れ。 　
●この好結果を歓迎して、機関投資家の積極的な買いが入り、ニューヨーク・ダウ工業株価は20,000ドルの大台に到達。...

2月3日付米『AP通信』：「トランプ政権、健常な雇用情勢を継承」
「●米労働省が2月3日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月比＋22万7千人増と、2016年通年の月平均＋18万7千人増を大幅に更新。 　
●また、失業率も、12月の4.7%より若干上昇して4.8%となったが、依然低レベルであり、むしろ、より多くの市民が求職に動いている表れ。 　
●この好結果を歓迎して、機関投資家の積極的な買いが入り、ニューヨーク・ダウ工業株価は20,000ドルの大台に到達。 　
●今回は、トランプ政権誕生前の数字であるが、現政権としては雇用環境の順調な回復を示すものとして評価。 　
●なお、今回の結果を受けて、オバマ前政権下で、（世界金融危機後の）約6年半の間に、就業者数増は76ヵ月連続であり、合計1,150万人の雇用創出との業績。」

同日付英『メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「雇用統計によって銀行株価等軒並み上昇」
「●トランプ大統領が金融規制緩和の大統領令を発令したことに加えて、この程発表された1月の雇用統計の好結果を受けて、ニューヨーク株式市場が上昇。 　
●特に、JPモーガン・チェイス株価が前日比＋3.1%上昇したことで、S&P銀行インデックスが＋2.6%上昇。 　
●すなわち、ニューヨーク・ダウ工業株価が＋186.55（＋0.94%）の20,071.46、S&P 500大型株価指数が＋16.57（＋0.73%）の2,297.42、そしてナスダック新興企業株価指数は＋30.57（＋0.54%）の5,666.77へと軒並み上昇。」

同日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「米失業手当て申請者数が24万6千人に減少」
「●米労働省が毎週発表している失業給付申請者数は、1月28日の週の数値が24万6千人と、前週より▼1万4千人減少。 　
●また、総失業者数も、1月21日の週の実数値が206万4千人と、前週より3万9千人減少。 　
●いずれも、米雇用情勢の好調さの表れ。」