1月31日付米
『AP通信』:「トランプ氏、大統領令不服従の司法省トップを解任」
「●ドナルド・トランプ大統領は1月30日、中東・アフリカ7ヵ国からの一時的入国禁止措置についての大統領令に従わないとして、サリー・イェイツ司法長官代理を解任。
●同長官代理は、同令が合法だとも、また、同省の責務に適うとも確信できないので、同省職員はこれに従う必要はないと通知。
●同大統領は即日、長年連邦検察官を務めるダナ・ボーエンテ氏を長官代理に指名。...
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1月31日付米
『AP通信』:「トランプ氏、大統領令不服従の司法省トップを解任」
「●ドナルド・トランプ大統領は1月30日、中東・アフリカ7ヵ国からの一時的入国禁止措置についての大統領令に従わないとして、サリー・イェイツ司法長官代理を解任。
●同長官代理は、同令が合法だとも、また、同省の責務に適うとも確信できないので、同省職員はこれに従う必要はないと通知。
●同大統領は即日、長年連邦検察官を務めるダナ・ボーエンテ氏を長官代理に指名。
●なお、同大統領が司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員は、依然上院の承認待ち。」
同日付米
『ニューヨーク・タイムズ』紙:「大統領府、トランプ氏に不服従なら外交官職を辞するべきと表明」
「●米国務省の多くの外交官が、トランプ大統領の入国禁止措置がテロ攻撃阻止には繋がらないとして、同大統領令に異議を唱える抗議文に署名中。
●これに対して、ショーン・スパイサー大統領府報道官は、政府方針に従わないなら辞職すべきだと主張。
●一方、トランプ大統領は、大統領令に不服従を理由に解任したイェイツ司法長官代理の後任として、バージニア州東部地区管轄の連邦司法長官のダナ・ボーエンテ氏を指名したが、同氏は大統領令に従って職務を全うすると表明。
●なお、同令に反対を表明している州司法長官のうち、マサチューセッツ州とワシントン州の司法長官が、同令の無効化を求めて連邦地裁に提訴する意向。
●一時的入国禁止措置対象となった国のうちイラクについては、国防総省のジェフ・デイビス報道官が、イスラム過激派攻撃に当る米軍を支援してきたイラク市民‐通訳・運転手・言語学者等が身の安全のために米国入国する場合、同令の入国禁止措置の対象外とするよう具体的名簿作りに取り掛かっていると発言。」
同日付中国
『新華社通信』:「トランプ氏、入国禁止措置命令に従わない司法長官代理を解任」
「●解任されたイェイツ司法長官代理は、トランプ大統領就任以前は司法副長官として勤務。
●同長官代理の解任を受けて、民主党の上院・下院議員及び入国禁止措置に反対する市民らが1月30日晩、最高裁前で抗議集会。
●これに対してトランプ氏は早速、民主党議員は何もしないでただ妨害するだけだし、イェイツ女史はオバマの子飼いとツイート。
●トランプ氏は入国禁止措置について、1月30日早朝、これによって入国差し止めされたのは、32万5,000人中の僅か109人だけだともツイート。
●なお、オバマ前大統領が入国禁止措置の大統領令に異議を唱えただけでなく、15の州とワシントン特別区の司法長官が連名で1月29日、同令は違憲かつ違法だとして反対を表明。」
一方、同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース:「民主党リーダー、入国禁止措置は“違憲”だとして撤回を要求」
「●米上院のナンシー・ペロシ民主党リーダーは1月30日、最高裁前での抗議集会で、トランプ大統領の入国禁止措置命令は違法で不道徳だと厳しく糾弾。
●トランプ大統領は1月27日、シリア・イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・:イエメン7ヵ国からの避難民受け入れを120日間停止し、また移民の入国も厳しく審査する大統領令を発令。」
また、同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース:「アマゾン、マイクロソフト、エクスペディアがトランプ氏の入国禁止措置に関わるワシントン州による提訴を支持」
「●IT大手のマイクロソフト、アマゾン、エクスペディアは、トランプ大統領が発布した入国禁止措置に関して、ワシントン州が連邦地裁に提訴したことを支持する旨表明。
●ワシントン州のジェイ・インスリー知事とボブ・ファーガソン司法長官は1月30日、同令の無効化を主張して連邦地裁に提訴。
●ワシントン州は、全米で9番目に多く、IT技術者の移民を受け入れており、先の3社で数千人の高職能ビザ(H-1Bビザ)所有移民を雇用。
●また、シリコンバレー(カリフォルニア州)に本社を置くフェイスブック、グーグル、アップル、テスラ、ツイッターの幹部らも同令に懸念を表明。」
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