1月13日付
『Deccan Chronicle電子版』、
『South China Morning Post電子版』(
『AFP』配信)によると、
今週行われた指名承認公聴会では、国務長官候補のレックス・ティラーソン氏と国防長官候補のジェームス・マティス氏はトランプ次期大統領といくつか異なる政策を支持している点を述べた。特に争点となっていたロシアについては両氏とも「ロシアは危険であり強硬路線で行くべきだ」と述べており、トランプ次期大統領の「ロシアとは冷戦以来の対立構造をなくして友好関係を築いていきたい」とする意見とは全く異なる。トランプ次期大統領がロシアに対して友好関係を結びたいという方針について共和党の上院議員はかねてより疑問視していたため、その疑問を払拭させるためにそのように弁解している可能性はあるが、両氏とも「ロシアはNATOの平和体制を脅かす存在であり、欧米の利益を害す国家である。」と明白に述べている。
しかし、両氏とも中国の南シナ海における軍事拠点や人工島については「迷惑きわまりない危険行為」として「一刻も早く中国にやめさせるように警告しなければならない」と主張している。
オバマ政権は、イランへの経済制裁を緩和する代わりに、核開発をアメリカの管理下の置く「イラン核合意」に成功した。しかし、ジェームス・マティス氏はオバマ政権の方法は「適正でない」と批判し、今後もイランがイラン核合意に基準に違反しないかどうか徹底的に監視するべきであると述べている。
また、マティス氏はパレスチナ問題についてはトランプ氏とは距離を置いており、イスラエルとパレスチナが友好的に問題を解決するようにアメリカは協力するべきだと述べている。12月23日に行われたアメリカ不在の国連安全保障理事会の決議では、イスラエルにパレスチナの地域の一部を定住地として譲渡されたが、ティラーソン氏も「即刻決議を取りやめるべきである」と主張した。
また、ティラーソン氏はトランプ氏とは異なり、核拡散にも反対していて「核をなくしていくことはアメリカの使命である」と強く主張している。
トランプ次期大統領は、地球温暖化など気象変化現象については「科学的根拠のないでっちあげである」と主張しているが、ティラーソン氏は「今後もアメリカは地球の気象変化の可能性と危険性を世界各国に向けて発進する権限を有するべきである」と述べている。
また同氏は、トランプ氏がかねてから反対していたTPPに関しても「反対しているわけではない」と自身は違う方針を持っていることを明かしている。
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