11月29日付Globali「OECD、保護主義の世界経済成長への影響を懸念」の中で、“経済協力開発機構（OECD）は、トランプ次期大統領の減税と公共投資政策が米経済を再び活況させると期待されることから、世界経済成長率を以前の見通しより上方修正した”とし、“OECDの成長率見通しは、米経済；2017年＋2.3%、2018年＋3.0%、日本；同＋1.0%、同＋0.8%”と報じた。そして、足元の米経済は依然好調を維持しており、日本もそれに引っ張られてか少々改善しつつある。

11月29日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「米経済、第3四半期が予想より高い成長率」
「●米商務省は11月29日、第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）が年率換算＋3.2%増と、2014年の＋5.0%以来最も高い成長率だったと発表。 　
●同省の先月の速報値は＋2.9%であったが、自動車売り上げや電力消費が予想以上に大きく、結果として上方修正。」

12月1日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「米経済、第3四半期が＋3.2%の伸び」
「●GDPの3分の2以上を占める個人消費が＋2.8%と、先月の速報値の＋2.1%より上方修正。...

11月29日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「米経済、第3四半期が予想より高い成長率」
「●米商務省は11月29日、第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）が年率換算＋3.2%増と、2014年の＋5.0%以来最も高い成長率だったと発表。 　
●同省の先月の速報値は＋2.9%であったが、自動車売り上げや電力消費が予想以上に大きく、結果として上方修正。」

12月1日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「米経済、第3四半期が＋3.2%の伸び」
「●GDPの3分の2以上を占める個人消費が＋2.8%と、先月の速報値の＋2.1%より上方修正。 　
●また、米ドル高で低迷していた輸出がもどり、＋10.1%と2013年以来の好調数値。」

11月29日付英『BBCニュース』：「米経済の第3四半期成長率が上方修正」
「●米経済の第3四半期成長率は、第2四半期の＋1.4%はおろか、専門家予想の＋3.0%をも上回り＋3.2%。 　
●個人消費の予想以上の伸びが要因。 　
●この好結果を受けて、12月13～14日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）において、昨年12月以来の利上げが決定される公算大。」

一方、同日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本の10月の雇用統計及び個人消費の数値で国内需要に伸びの兆し」
「●総務省の11月29日発表では、10月の完全失業率は前月から横ばいの3.0%と低レベルのままで、また、求人倍率が前月の1.38倍から、1991年8月以来の高水準である1.40倍に増え、2ヵ月連続の改善。 　
●10月の個人消費は、前年同月比▼0.4%とメディア予想値の▼0.6%より改善。 　
●小売りの数値も▼0.1%と、メディア予想の▼1.2%、更に、9月実績の▼1.7%よりも改善。 　
●以上の結果より、個人消費の低迷は底を打ち、上向き傾向の兆し。」