【Globali】
トランプ候補所得税不払い報道
「ニューヨークタイムズ」は、米大統領選共和党トランプ候補の1995年の税務書類を入手し、同候補が最大18年間に亘って所得税を支払っていない可能性があると報じた。書類はニューヨークのトランプ氏の会社の本社から匿名で同紙に郵送されたものであるが、1995年に不動産関係の巨額損失9億1,600万ドルを申告している。同候補の選挙本部は「トランプ候補は有能なビジネスマンであり、その事業、家族、従業員から法的な義務により支払わなければならない額以上の税金は一切払わないことを委託されている」という声明を発表し事実上書類の内容を認めた。同候補は過去の大統領候補が行ってきた確定申告書の公表を監査中であることを理由に拒否しているが、今回の報道が今後の選挙戦にどう影響するか注目される。
10月1日付
『ニューヨークタイムズ』は、「タイムズの入手した税務記録によれば、ドナルド・トランプ氏、約20年間税金支払いを逃れた可能性」という見出しで、同氏は1995年に9億1,600万ドルの巨額損失を申告し、その控除により最大18年間連邦所得税支払いを回避した可能性があると報じた。1995年の税務記録は、1990年代前半に生じたアトランティックシティの三つのカジノの経営破たん、航空業界へ手を出して失敗したこと、プラザホテル買収失敗などによる巨額の税務優遇を得ていることを明らかにした。...
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10月1日付
『ニューヨークタイムズ』は、「タイムズの入手した税務記録によれば、ドナルド・トランプ氏、約20年間税金支払いを逃れた可能性」という見出しで、同氏は1995年に9億1,600万ドルの巨額損失を申告し、その控除により最大18年間連邦所得税支払いを回避した可能性があると報じた。1995年の税務記録は、1990年代前半に生じたアトランティックシティの三つのカジノの経営破たん、航空業界へ手を出して失敗したこと、プラザホテル買収失敗などによる巨額の税務優遇を得ていることを明らかにした。巨額の損失は18年間に亘り本来課税される所得を帳消しにした。トランプ候補の弁護士は、同氏が公表を認めていない確定申告書の公表は違法であり、法的措置を検討すると電子メールを「ニューヨークタイムズ」宛に送ってきた。
30年間トランプ候補の税務を扱った弁護士兼公認会計士のミトゥニック氏は、今回入手した税務記録は正当なものと思われると述べた。今回の書類はトランプ候補が1995年時点で破産状態にあったのかどうかを示すものではないが、同候補は選挙運動でその経営手腕を強調しており、その財務の実態を示す新しい資料となる。また今回の資料はトランプ候補を始めとする米国の富豪がパートナーシップ、有限責任会社、S-会社などの複雑な組織を利用して如何に利益を得ているかを示した。前出のミトゥニック氏によれば、こと税金に関しトランプ候補の父親は細部にこだわる人であったが、トランプ候補は派手で、行儀の悪い対応をした。同氏によればトランプ候補は税法の細かい知識は持ち合わせていないが、財産を築く上で税法の重要性は十分認識していたという。同氏は、「トランプは信じられないような財産を築き、税金は払っていない」と語ったと報じている。
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