9月28日付【時流：米国・北朝鮮への送金網に制約課す】で触れられているとおり、米国は、北朝鮮に対して金融取引の制約を課すため、200以上の国の銀行が国際送金に利用している国際銀行間通信協会（SWIFT）のネットワークを使用できないよう動き始めている。
更に米政府は、北朝鮮の銀行と取引がある遼寧省丹東の丹東鴻祥実業の米国内にある資産を凍結しただけでなく、北朝鮮制裁を破っている他の中国企業の摘発にも注力している。そしてまた、北朝鮮の軍事的脅威に対抗するため、韓国配備を決定している終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を可及的速やかに配備すると表明している。

9月28日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「米国、北朝鮮制裁破りの中国企業を更に特定」
「●米国務省のダニエル・フライド制裁担当官は9月28日に上院外交小委員会で、9月26日に摘発した遼寧省の丹東鴻祥（タントン・ホンシャン）実業に加えて、北朝鮮制裁破りを行っている数社の中国企業及び役員を特定し、捜査中であると発言。 　
●同担当官は、かかる摘発によって、中国の銀行や企業が北朝鮮取引を自重する警鐘となることを期待するとも付言。...

9月28日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「米国、北朝鮮制裁破りの中国企業を更に特定」
「●米国務省のダニエル・フライド制裁担当官は9月28日に上院外交小委員会で、9月26日に摘発した遼寧省の丹東鴻祥（タントン・ホンシャン）実業に加えて、北朝鮮制裁破りを行っている数社の中国企業及び役員を特定し、捜査中であると発言。 　
●同担当官は、かかる摘発によって、中国の銀行や企業が北朝鮮取引を自重する警鐘となることを期待するとも付言。 　
●また、国務省のダニエル・ラッセル次官補は、中国側に北朝鮮制裁でもっと具体的に実行してもらう必要があるとコメント。 　
●なお、中国外交部の耿爽（ジェン・シュァン）報道官は9月27日、米国内法に基づいて、中国の企業や個人に管轄権を及ぼすことには明確に反対すると表明。」

9月29日付韓国『ザ・コーリア・ヘラルド』紙：「米国務省、北朝鮮と取引の中国企業を更に捜査」
「●フライド担当官は、財務相と国務省が協力して、例外を設けずに北朝鮮取引に関わる全ての企業を調査中で、9月26日に摘発した中国企業以外にも複数の中国企業・個人が捜査対象となっているとも付言。 　
●同担当官はまた、北朝鮮に年間10億ドル（約1,010億円）の外貨収入をもたらす、北朝鮮産石炭の輸出取引にも厳格に対応していくとも発言。」

9月28日付英『メール・オンライン』（『AP通信』記事引用）：「米国、北朝鮮産石炭の中国向け輸出取引にメス」
「●フライド担当官は、国連制裁決議で除外されている“民生用”としての石炭取引に注目し、北朝鮮の輸出高の3分の1を占める石炭輸出取引が北朝鮮制裁を骨抜きにしている恐れがあると指摘。 　
●同担当官は、石炭取引にも関わる中国企業数社を特定し、例外なく厳しい対応をしていくともコメント。」

一方、同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「米国、THAADの韓国配備を“可及的速やかに”実行予定」
「●米国務省のラッセル次官補は9月27日に上院アジア太平洋外交小委員会で、北朝鮮の軍事的脅威が更に高まっている現在、韓国が導入に合意したTHAADについて、“可及的速やかに”配備する考えだと表明。 　
●同次官補はまた、中国やロシアが反対していることに対して、THAADはあくまで北朝鮮のミサイル攻撃に備える韓国防衛の目的のためだけであると強調。」

同日付中国『チャイナ・ニュース・サービス』オンラインニュース（『新華社通信』記事引用）：「米高官、THAADの韓国配備を“可及的速やかに”実施と発表」
「●米国務省のラッセル次官補は、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化している以上、防衛上の理由から、THAADの韓国配備を速やかに実行する必要があると強調。 　
●ロシアとともに中国は、THAADの韓国配備は朝鮮半島の緊張をいたずらに高めるだけであり、かつ、中国国益にも反することから明確に反対すると、米韓に対して引き続き警告。」