先に報じた「暴走北朝鮮に対する各国対応（２）」で触れたとおり、国連総会出席等で訪米中の安倍首相は、国連の潘事務総長や英国のメイ首相とそれぞれ会談し、対北朝鮮追加制裁決議採択に向けて活発に動いている。一方、低経済成長、少子高齢化社会の進行等で厳しい評価を受けている日本については、今後の競争力及び世界をリードする役割について力強くアピールし、安倍首相が存在感を見せている。

9月22日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「安倍首相、ニューヨークの機関投資家に日本の労働市場改革をアピール」
「●安倍晋三首相は9月21日、ニューヨーク在の機関投資家を前にして、日本の労働市場を改革して、賃金上昇や生産性の向上、更には労働力化率も上げて、海外投資家にとって魅力ある市場にすると強調。
●日本は、過去3年の大胆な金融刺激策で、企業の収益は史上最高を記録しているが、賃金上昇には結び付かず、消費低迷や経済成長鈍化の状況から抜け出せていない。...

9月22日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「安倍首相、ニューヨークの機関投資家に日本の労働市場改革をアピール」
「●安倍晋三首相は9月21日、ニューヨーク在の機関投資家を前にして、日本の労働市場を改革して、賃金上昇や生産性の向上、更には労働力化率も上げて、海外投資家にとって魅力ある市場にすると強調。
●日本は、過去3年の大胆な金融刺激策で、企業の収益は史上最高を記録しているが、賃金上昇には結び付かず、消費低迷や経済成長鈍化の状況から抜け出せていない。 　
●同首相は、同日に日銀の黒田東彦総裁が発表した追加金融刺激策を評価し、政府も協調していくとコメント。」

同日付米『Yahooニュース』：「日本、銀を金に変えると表明」
「●訪米中の安倍首相はニューヨークで演説し、少子高齢化社会の日本を素晴らしく変貌させると強調。 　
●同首相は、女性や高齢者の労働参加を推奨し、また、ロボット等の新技術で新たな成長戦略を描いていくと説明し、高齢化社会は重荷ではなくボーナスだとも付言。 　
●統計によると、現在の日本の人口に占める65歳以上の割合は27.3%と先進国の中で最も高く、2037年には38%にまで上昇する見込み。なお、2014年データであるが、世界人口で65歳以上が占める割合は約8%。」

同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「安倍氏、ニ ューヨーク～ワシントン間を40分で結ぶリニアモーター超高速鉄道を売り込み」
「●安倍首相は9月21日にニューヨークで米経済界・金融界代表を前に演説し、日本が目下導入を進めているリニアモーター超高速鉄道を導入すれば、ニューヨーク～ワシントン間約260キロメーターを僅か40分で移動が可能になると力説。 　
●同首相は、現在建設中のリニアモーター超高速鉄道によって、東京～名古屋間が40分、また、東京～大阪間約400キロメーターを60分で移動が可能になると説明。 　
●また同首相は、アジア太平洋地域の自由かつ公平な国際貿易発展のため、12ヵ国で推進中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）発効のため、米国が批准して他国をリードしていくよう米財界代表に協力要請。」

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「安倍氏 とバイデン氏、南シナ海で日米協調強化につき合意」
「●安倍首相とジョー・バイデン副大統領は9月21日に会談し、南シナ海問題で日米協調を更に強化していくことで合意。 　
●これに先立ち、バラク・オバマ大統領は9月19日、国連総会で演説し、南シナ海の領有権問題は平和裏に解決するよう求めると強調。」