国連は北朝鮮の4度目の核実験やミサイル発射を受け過去最大規模の制裁決議を採択した。中国とロシアの合意が注目されていたが北朝鮮の唯一の同盟国である中国と米国の粘り強い交渉を経て国連安全保障理事会は全会一致で制裁案を可決した。制裁には北へ輸出入される貨物の全空港と港湾での検査、石炭、鉄、鉄鋼、その他鉱物の輸出の制限、航空機燃料の輸入やエリート向けぜいたく品の輸入も禁止も含まれる。北はこれに反発してか日本海に向け短距離ミサイルを発射したと見られている。

3月3日付『ヤフーニュース』は「国連が北朝鮮に過去最大の制裁措置」との見出しで次のように報道している。
・金融制裁措置も強化。北への禁制品を積載していると見られる航空機の入国禁止。武器出入国禁止、小型武器の販売禁止、違法商品を積載した船舶の入港禁止。
・北の密輸や違法行為に関わる外交官を追放。北の国家宇宙開発局とそのスパイ機関等16名と12組織が国連制裁のブラックリストに載っている。...

3月3日付『ヤフーニュース』は「国連が北朝鮮に過去最大の制裁措置」との見出しで次のように報道している。
・金融制裁措置も強化。北への禁制品を積載していると見られる航空機の入国禁止。武器出入国禁止、小型武器の販売禁止、違法商品を積載した船舶の入港禁止。
・北の密輸や違法行為に関わる外交官を追放。北の国家宇宙開発局とそのスパイ機関等16名と12組織が国連制裁のブラックリストに載っている。
・北のエリート向けとなる高級腕時計、スノーモービル、娯楽用水上バイク等スポーツ用品の販売が禁止。
・米大使パワー氏によると、北は年間の石炭輸出額が10億ドルで全輸出額の3分の一を占める。また鉄鋼販売額が年間2億ドル。
・米オバマ大統領は当制裁を1月と2月のミサイル発射に対する「厳格で統一感のある適切な措置」であるとした。
・英大使マシュー・ライクロフト氏は、「世界中でこれまで強化された制裁はなかった、北朝鮮への最大の制裁だ。」と述べている。
・韓国大使ジュン氏は、「北は過去40年間人道的援助のための基金約40億ドルを禁止兵器開発に費やした。政府が飢える国民を使い兵器開発を続けた事は非常に心痛む事だ。」と述べる。
・日本大使、吉川元偉氏は当制裁を「画期的」だが中国等の各国による「実行が肝要だ」と指摘。
・制裁交渉において強い制裁の承認を避けてきた中国大使は、当制裁は「スタート地点で今後の北核開発停止への交渉の足ががりとなる。」とし、ロシア大使も同様に、「北の兵器開発の資金を絶ち交渉の場に立たせる。」とする。

同日付韓国『ヨンハップ』は次のように報道している。
・中国は貧困にあえぐ北への主な食糧と燃料の援助国であり、強く制裁を迫ると中国との関係が崩壊、国境の不安定を招くと懸念されていた。
・これまで国連安保理は裏で北に援助を続ける中国の弱腰の姿勢により、開発を遅らせはしたが北の核開発阻止に失敗してきた。先週中国と米国は決議案で一致し、各国に配布、ロシアの修正案を受け、15か国の承認を得るに至った。
・専門家は制裁が実行されればキム・ジョンウン氏に強い打撃を与えるが、実行には北との貿易の9割を占める中国がカギとなるとする。北の核ミサイルの開発は時間の問題であり、2020年までには核弾頭が１００に達すると予測する専門家もいる。

3月3日付露『スプートニック』は「北が日本海に短距離ミサイル発射」との見出しで以下のように報道している。
・国連の制裁が発令されてすぐ、北朝鮮は短距離ミサイル数発を東シナ海（日本海）に向けて発射した。

同日付中国『新華社』は「国連の強い制裁は北朝鮮の国民生活に打撃を与えるためでない」との見出しで以下のように報道している。
・国連による新たな制裁は過去最大のものだが、文書には国民に配慮するとの言葉が盛り込まれ、北の人々の生活に影響を与える目的のものではなく、支援や救済活動に携わる関係団体の運営に支障をきたすものではない。生活用品や衣料品を含む人道的目的のものは制裁に含まない対策が盛り込まれている。
・例として北へ出入りする貨物の検査を義務づけているが、人道的援助物資の貨物の輸送への影響は最低限とするよう配慮した検査を行うとある。石炭、鉄、鉄鋼の輸出を禁止するとあるが、国民生活に関する取引には当てはまらないとする。
・中国外務大臣報道官のホン氏は、「国連の制裁は北の国民の日常生活には影響を与えない。制裁は基本的に朝鮮半島の核問題を解決できるものでなく、関係国は交渉を続けなればならない。」と述べた。

同日付米『ワシントンポスト』は次のように報道している。
・当制裁は北朝鮮のテコンドー指導者が外国の警察機関へ指導する事を禁止し、また核や破壊兵器開発につながる恐れがあるため、学校や研究施設での特殊な研修の禁止している。