中国人は、自分の儲けとなるなら、法律など無視する国民性との疑惑が深まっているが、中国人漁師が、自国で高値で取引される赤サンゴを密漁するため、小笠原、伊豆諸島周辺に大量の漁船団で乗り込んできている。しかし今度は、中国政府関係者まで外交特権を利用して、ワシントン条約で取引が禁止されている象牙を、大量に買い漁っていると米メディアが報じた。

11月5日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「中国国家主席の外交団がアフリカ訪問の際、違法な象牙購入」との見出しで、「非政府組織（NGO）“環境捜査局（EIA）”が、11月6日に公表した調査レポートによると、2013年3月に習近平主席が、両国間の経済協力を促進するために、タンザニア（編注：中国の天然ガス輸入先のひとつ）を訪問した際、随行した閣僚や軍関係者一行が、同国において取引が禁止されている象牙を大量に購入した。...

11月5日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「中国国家主席の外交団がアフリカ訪問の際、違法な象牙購入」との見出しで、「非政府組織（NGO）“環境捜査局（EIA）”が、11月6日に公表した調査レポートによると、2013年3月に習近平主席が、両国間の経済協力を促進するために、タンザニア（編注：中国の天然ガス輸入先のひとつ）を訪問した際、随行した閣僚や軍関係者一行が、同国において取引が禁止されている象牙を大量に購入した。外交上の訪問者には、保安検査が行われないことを利用して、中国の外交関係者らは、購入した象牙を、習主席の専用機に持ち込んだものとみられる。中国国内の象牙の価格がここ4年間で3倍になっていることから、かかる違法な大量買い漁りが行われたと思われるが、このため同国の象牙の価格も1ポンド当り318ドル（1キロ当り約8万円）へと2倍にもなっている。これまでも中国向けの象牙の密輸が大々的に行われていて、密輸団には、タンザニアの主要都市のダルエスサラームの中国大使館職員も加わっている。この結果、2005年に約14万2,000頭の象が、密猟のために毎年1万頭ずつ殺され、来年には5万5,000頭にまで激減してしまうという。」と報じた。
同記事は、中国の絶滅危惧種取引監視局の明仙林（ミン・シャンリン）理事長のコメントを引用して、「中国政府関係者が、違法な象牙取引に関わっていることなど有り得ない。EIAなどという素性の知れない団体が、証拠もないのに妙な噂を流し、中国を貶めようとしており、全く無責任だ。タンザニアや他のどこからも、一切そのような正式報告は来ていない。」と伝えた。
中国外務省も上記レポートを否定しているが、実際中国には、取引が制限、禁止されてもお構いなしで、しかも値段が吊り上るという理由で、絶滅危惧種を取引する闇市場が多く存在している。例えば広東省の闇市場では、アジアゾウガメ、アオウミガメ、コブラ、センザンコウ（アリやシロアリを食べる哺乳動物）などが大量に取引されている。組織ぐるみで、絶滅危惧種の野生動物の密輸を行っている訳で、自分達の行為によって、地球上の自然資源がどれ程破壊されているか、全く関心を払わないのが、今の中国人民だと言わざるを得ない。