『フランス・ルモンド誌』8月9日付けで、同日マイクロソフト社から発表された報告書で、イランにより大統領選挙運動の責任者たちのe-メールボックスへのハッカー行為や、偽情報サイトの創設がひんぱんに行われていることを伝えている。

マイクロソフト社報告書では、イラン側ハッカー組織が11月の米国大統領選挙を狙って、数か月前から内政干渉とハッカー行為を活発に行っていると説明している。さらに、これらの行為は、イラン国家機関の中枢の種々の組織から行われていると追記している。ちなみにイラン革命防衛隊系列グループによるハッカー行為の中には、大統領選挙運動責任者のe-メールボックスに侵入してコピー行為を行っている。ところで、マイクロソフトとしては、ハッカー行為の被害にあったのが民主党側か、共和党側かどちらの選挙運動責任者かについては言及を避けている。...

マイクロソフト社報告書では、イラン側ハッカー組織が11月の米国大統領選挙を狙って、数か月前から内政干渉とハッカー行為を活発に行っていると説明している。さらに、これらの行為は、イラン国家機関の中枢の種々の組織から行われていると追記している。ちなみにイラン革命防衛隊系列グループによるハッカー行為の中には、大統領選挙運動責任者のe-メールボックスに侵入してコピー行為を行っている。ところで、マイクロソフトとしては、ハッカー行為の被害にあったのが民主党側か、共和党側かどちらの選挙運動責任者かについては言及を避けている。さらに、少なくともスウィング州（大統領選挙で右派か、左派に替わる可能性がある）の行政官に対してイラン側のハッカー行為が１件確認されている。米国大統領選挙ではとりわけ、スウィング州での選挙結果が勝敗を決定するとも言われている。

マイクロソフト社報告書では、偽情報サイトの設定による内政干渉操作についても述べている。保守派に対する偽サイトと進歩派に対する偽サイトがあり、SNSを通して社会や大統領候補者間に亀裂を生じさせる内容となっている。

マイクロソフト社によると、偽情報サイトを使用したイランによる米国大統領選挙への内政干渉の目的は、米国内に緊張状態を煽ることで、特にどちらかの選挙陣営に味方するという意図はないという。一方、米国情報機関によれば、イランとしてはとりわけ、ドナルド・トランプ氏の再選の可能性を危惧していると推測している。第１期トランプ政権時の2020年に、米軍は大統領の指示で、イラン革命防衛隊のがーセム・ソレイマーニー将軍の乗った飛行機を撃ち落とし、殺害している。

なお、7月末での米国の情報機関の予測では、ロシア側が大部分の米国大統領選挙運動での偽情報による内部干渉を行っているが、最近、イラン側も偽情報発信能力を強化しているとして警戒感を強めている。