『ニューヨークタイムズ紙』に発表され、カリフォルニア州知事に確認したカリフォルニア州の法に訴える活動は、他の町や州にも飛び火した。
巨大石油開発メジャー5社の、エクソンモービル、シェル、BP、コノコフィリップおよびシェブロンに対する民事訴訟は、9月15日金曜日、サンフランシスコ高等裁判所に申し立てられた。さらに、学術機関の米国石油協会(API)も同様に起訴対象となっている。
カリフォルニア州知事のガビン・ニューソム氏（民主党）は金曜に発表したコミュニケで、「50年以上の間、石油開発メジャー5社は、我々を欺き、どれくらいの化石燃料を生産量すると地球環境に危険な状態となるという事実を知りながら、隠してきた。...
全部読む
『ニューヨークタイムズ紙』に発表され、カリフォルニア州知事に確認したカリフォルニア州の法に訴える活動は、他の町や州にも飛び火した。
巨大石油開発メジャー5社の、エクソンモービル、シェル、BP、コノコフィリップおよびシェブロンに対する民事訴訟は、9月15日金曜日、サンフランシスコ高等裁判所に申し立てられた。さらに、学術機関の米国石油協会(API)も同様に起訴対象となっている。
カリフォルニア州知事のガビン・ニューソム氏（民主党）は金曜に発表したコミュニケで、「50年以上の間、石油開発メジャー5社は、我々を欺き、どれくらいの化石燃料を生産量すると地球環境に危険な状態となるという事実を知りながら、隠してきた。」と言明した。さらに、「カリフォルニア州としては、地球を汚染したメジャー5社に、償いをさせるために立ち上がった。」と付け加えた。
一方、APIの報道官は、環境政策は議会の管轄で、司法システムの管轄ではないとして
カリフォルニア州の起訴を批判した。さらに、「政治的な意図で米国の石油産業の基盤や労働者たちに対する根拠のない起訴は、一種の‘気晴らし’に過ぎない。この法的な訴えで、カリフォルニア州の納税者の納めた税金が浪費されることになる。」と追記した。
シェル社は、自社の発信したコミュニケで、「気候変動対策として、今行動することには賛成するが、カリフォルニア州が法的手段に訴えることには反対する。理知的な政策と全ての部門での活動が、問題点解決の最適な方法である。」と表明した。
なお、カリフォルニア州からの起訴対象となっている他のメジャー各社からは現在のところ、コメントやコミュニケは出ていないという。
閉じる
