米国は、対ロシア制裁と並行して、ウクライナに対して様々な軍事支援を行っている。

そしてこの程、自国のTNT火薬製造工場の爆発で供給不安に陥ったことから、同火薬を日本のTNT火薬製造会社からも手当てしようとしていることが分かった。...

米国は、対ロシア制裁と並行して、ウクライナに対して様々な軍事支援を行っている。

そしてこの程、自国のTNT火薬製造工場の爆発で供給不安に陥ったことから、同火薬を日本のTNT火薬製造会社からも手当てしようとしていることが分かった。

『ロイター通信』が匿名を条件に関係者から聴取したところによると、ウクライナ側が特に必要としている155ミリ砲弾製造のため、具体的企業名は秘匿されたが、日本のある火薬メーカーを供給元として組み入れる交渉が進んでいるという。

日本はこれまで、「防衛装備移転三原則」で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備品は輸出を禁止してきた。

ただ、ウクライナに関しては、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）が、“ウクライナ問題は明日の東アジアでの事態”に結びつきかねないと懸念を強め、昨年来、上記の運用を一部変更して、ヘルメットや防弾チョッキを供与している。

更に、『AP通信』報道によると、岸田首相は5月21日、来日中のウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45歳、2019年就任）との会談を経て、100台の軍用トラックを提供することを決めたという。

なお、ロイド・オースティン国防長官（68歳、2021年就任）は6月1日、日米国防相会談後の記者会見で、“日本の武器輸出政策の変更を決めるのは日本政府だ”とした上で、“更にウクライナ支援で協調できるなら何時でも歓迎する”とコメントしている。

一方、『ロイター通信』が日本火薬工業会（1948年前身設立）の会員企業のうち、火薬類を扱う22社に照会したところ、TNT火薬を製造していると回答したのは中国化薬（1947年設立、本社広島県呉市）のみであった。

ただ、同社は、“TNT火薬の輸出について、米国政府や米軍から直接打診を受けたことはない”とコメントしている。

（注）防衛装備移転三原則：2014年4月に閣議決定された、日本国政府が採る武器輸出規制および運用面の原則。国家安全保障戦略に基づいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定。当三原則に基づき、国家安全保障会議（NSC）がこれまでに防衛装備の海外移転を承認したのは、地対空ミサイル部品の対米輸出、戦闘機用空対空ミサイルをめぐる英国との共同研究、及び2022年にウクライナより要請され防弾チョッキ等に止まる。