デンマーク国会は今週火曜、春の祝日を廃止とする法案を賛成多数で可決させた。軍事予算増強のためで、反対派や労働組合、聖職者からは猛反発があった。

廃止となるのは復活祭（イースター）後４回目の金曜にあたる「大祈祷日」で、祝日を廃止することにより、年間約３億クローネ（４億２６００万ドル）の歳入増加が見込めるとしている。...

デンマーク国会は今週火曜、春の祝日を廃止とする法案を賛成多数で可決させた。軍事予算増強のためで、反対派や労働組合、聖職者からは猛反発があった。

廃止となるのは復活祭（イースター）後４回目の金曜にあたる「大祈祷日」で、祝日を廃止することにより、年間約３億クローネ（４億２６００万ドル）の歳入増加が見込めるとしている。

与党社会民主党連合は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、NATOの軍事費負担目標である国内総生産にしめる軍事予算２％を２０３０年までに達成することを目指している。

反対議員らは、法案は「馬鹿げている」、「全く間違いだ」と主張しており、デンマーク議会では６０人の同意があれば国民投票に持ち込めるが、意見はまとまらなかったという。

デンマークの祝日は年間最大１１日で、クリスマスや正月が週末に重なる年には、祝日は少なくなる。「大祈祷日」は３００年以上前に始まった祝日で、国民の７３％はデンマーク国教会に属しているため、国民からは大きな反対があった。労働組合はオンラインで５万人から反対の署名を集めていた。

２月２８日付独『DW』：「デンマークで軍事費増強のため祝日を廃止」：

デンマークでは、２８日の議会投票で祝日の廃止法案が通過したことにより、来年の春から長い週末の祝日である「大祈祷日」が廃止となる。

新政権では福祉改革や、NATOの軍事費負担目標達成を掲げている。反対意見も多い中、数時間の議論のすえに、１７９議席中９５票を獲得し、法案は可決した。

２０２４年から「大祈祷日」は国民の祝日ではなくなり、企業や店舗は通常通りの営業を続けることとなる。 デンマーク政府は、廃止により、歳入が３億デンマーク・クローネ（約４億２７００万ドル）プラスとなると公共放送「DR」は伝えている。労働時間が７．４時間が増え、所得税収入も増加すると考えられている。

歳入を増やすことで、NATO加盟国の目標である軍事費２％目標の財源に充てることを目的としている。デンマークは２０３３年までを目指していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、２０３０年に変更するとしている。

メッテ・フレデリクセン首相は、「労働時間の延長は問題ないと考える。我々は軍事や安全保障、ヘルスケア、精神医療、気候変動問題などへ、大きな歳出を必要としている」としている。

労働組合、教会指導者、反対派議員らはこの動きに反対しており、エコノミストも政府の対策を疑問視する。今月はじめ、コペンハーゲンの議会周辺では、祝日廃止に反対する５万人規模のデモが行われた。

「大祈祷日」は、キリスト教の宗教的な祝日で、デンマークでは１７世紀に始まった。復活祭（イースター）後４回目の金曜日にあたる。デンマークでは、この日伝統的なパンを食べる習慣があり、これは継続されるという。

これまでデンマークでは年間の祝日は週末に重なる日も合わせて１０日だった。これはスウェーデンやノルウェーと同じ日数。ドイツでは祝日は９日だが、州ごとに最大１３日まで祝日となる。