岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。...

岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。

一方、最新の世論調査では、ほとんどの国民が同性婚を支持しているとされる。近年、多くの同性婚カップルが、同性婚の禁止は憲法に違反しているとして、全国で訴訟を起こしている。今回の更迭は、多くの閣僚スキャンダルにより支持率が急落した岸田政権には打撃となっている。

2月4日付タイ『バンコク・ポスト』：「同性愛嫌悪発言で岸田総理秘書官を更迭」：

岸田首相は4日、性的マイノリティーに関する発言を巡り、最側近を更迭。不評な政策や閣僚スキャンダルで支持率が低下する中、早急な判断となった。

日本は保守自民党の反対姿勢と、出産や育児をする女性の役割等の伝統的価値観を重視する点から、同性婚が法的に認めらていない。

G7の国の中でも日本が唯一同棲婚を認めていない。1947年施行の憲法には、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」し、「夫と妻が同等の権利を有する」と記されている。

2桁に及ぶカップルが、同性婚禁止を違憲として各地の地方裁判所で訴訟を起こしている。現在、同性パートナーシップ制度が東京都などの自治体レベルで認められている。婚姻同等の権利はないが、LGBTQパートナーは、住居や保険、福祉関連等の公的サービスにおいて、既婚の扱いを受けられる。