ステランティス社(仏PSA社、伊フィアット社、米国クライスラー社の合弁多国籍企業)のタラベル会長は、パリ・モーターショーを2週間余りに控えた10月1日のルノー会長も同席した共同記者会見で、2023年末以降は半導体などの供給状態は若干回復すると予測していると語った。その根拠として、一般消費用の電子部品の需要は、その頃には低下する予測をあげている。
ルノーのデ・メオ会長は、自動車産業の構造的な問題を捉えつつも、これまでのコビッド19感染流行のため、ディラーへの客足が途絶えたことが売上高低下につながったと指摘した。...
全部読む
ステランティス社(仏PSA社、伊フィアット社、米国クライスラー社の合弁多国籍企業)のタラベル会長は、パリ・モーターショーを2週間余りに控えた10月1日のルノー会長も同席した共同記者会見で、2023年末以降は半導体などの供給状態は若干回復すると予測していると語った。その根拠として、一般消費用の電子部品の需要は、その頃には低下する予測をあげている。
ルノーのデ・メオ会長は、自動車産業の構造的な問題を捉えつつも、これまでのコビッド19感染流行のため、ディラーへの客足が途絶えたことが売上高低下につながったと指摘した。そのため、自動車産業での半導体の需要予測が下方に修正された。ところが、在宅ワークする人が増え、パソコンやプレイステーションを買う人が増え、そのために半導体業界は大衆向きの付加価値の高い製品に特化してしまい、車の窓ガラスを上げ下げする用途の基礎的な半導体が逆に欠乏し、自動車の生産自体が不可能になっていると現状を説明した。
タラベル会長は、これまでに欧米で計画されている数十億ユーロの膨大な投資を段階的に行い、アジア諸国に依存しない、独立した半導体関連産業を構築する必要性を繰り返して述べた。
さらに、計画している投資計画が最短で3年後に実現したら半導体は充分な生産量が確保されることになると付け加えた。
なお、タラベル会長は、欧州自動車市場での電気自動車の中国との価格競争に関しては、不安要素があるが、一層のコストダウン努力をするしかないと語った。
ところで、日本の自動車産業は、これから電気自動車、燃料電池自動車、水素エンジン自動車など多くの選択肢があると聞いているが、今後どの方向に進路をとるのか興味が湧くところである。
閉じる