鉄道会社と労働組合側が9月15日、暫定的ながら労使協定の合意に漕ぎ着けた。...

鉄道会社と労働組合側が9月15日、暫定的ながら労使協定の合意に漕ぎ着けた。

実はジョー・バイデン大統領が9月14日、労使双方に電話で呼び掛け、目下米経済が直面している難局を乗り切るため、早期決着をするよう説得していた。

労使双方がこれに応えたものであるが、バイデン政権及び民主党陣営にとっては、逆風が吹いている今秋の中間選挙に対して、少なからぬ追い風となる可能性がある。

何故なら、期限の9月16日までに交渉が纏まらなかった場合、労組側は全米でのストライキを、また、経営者側もロックアウトを実施する恐れがあり、全米の長距離貨物運送に深刻な影響を及ぼす可能性があったからである。

労働省の9月15日発表によれば、20時間に及ぶ労使間交渉の結果、一部の組合を除いて概ね合意に達したことから、全米での鉄道輸送停止という最悪の事態を避けることができたという。

なお、今回の暫定合意については、依然全米十数の労組の同意が必要となるが、2024年までの5年間での労賃＋24％アップ（複利）、勤務体系及び福利厚生の改善が網羅されている。

一方、万が一全米ストライキもしくはロックダウンとなった場合、総損失額は20億ドル（約2,880億円）に上ると推定され、工場生産継続のための資材搬入、燃料やその他多くの物流が阻害されることになるため、中間選挙が8週間先に迫った段階での労使間協定暫定合意は、少なからず民主党政権への追い風となるものとみられる。

同日付『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「労働省、鉄道会社と労組が暫定合意と発表」として、20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、暫定合意に漕ぎ着けられたことから、全米に波及する鉄道ストライキもロックアウトも回避できたと報じている。

労働省は9月15日朝、同省で行われた“20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、国全体の経済活動継続の必要性を最優先し、労使間協定に関して暫定合意することになった”と発表した。

米鉄道会社と10万人余りの労働者を代表する労働組合が、9月16日を期限として交渉を続けていたが、万が一妥結しない場合、全米での鉄道ストライキ、あるいは経営者側のロックアウトと、いずれにしても、長距離貨物輸送の約40％を担う重要なインフラが麻痺状態に陥り、サプライチェーン（総合的供給網）の逼迫を悪化させる恐れがあった。

ただ、当該暫定合意には、トラック運転手組合（IBT、1903年設立の米・カナダ組合）及び国際板金・航空・鉄道・運輸労働者協会（SMART、1888年設立）の2つの労組が重視していた問題の条件が盛り込まれていないことから、両組合の米国支部が合意に抵抗する対応をみせている。