米国下院では、バイデン政権が米国の経済と国家安全保障において重要視している半導体分野への支援法案が可決。半導体は様々な製品に使用されているため、あらゆるものの価格を下げ、インフレ抑制効果も期待されている。
7月28日付
『ロイター通信』:「中国に対抗した半導体製造支援法案が国会通過」:
米下院で、国内の半導体産業への支援に関する大型法案が可決した。中国他外国の製造業に対抗する狙いがあり、中間選挙に向け成果をあげたいバイデン政権には追い風となる。
当法案は、243対187の賛成多数で可決、24人の共和党議員も賛成票を投じた。来週にもバイデン氏が署名することで成立するとみられる。
法案は「半導体と科学」法と呼ばれ、自動車やハイテク兵器から電子機器、ゲームなどに幅広く使用される半導体製造へ約520億ドルの政府補助金が投入されるほか、半導体投資への約240億ドルの税額控除が盛り込まれる。...
全部読む
7月28日付
『ロイター通信』:「中国に対抗した半導体製造支援法案が国会通過」:
米下院で、国内の半導体産業への支援に関する大型法案が可決した。中国他外国の製造業に対抗する狙いがあり、中間選挙に向け成果をあげたいバイデン政権には追い風となる。
当法案は、243対187の賛成多数で可決、24人の共和党議員も賛成票を投じた。来週にもバイデン氏が署名することで成立するとみられる。
法案は「半導体と科学」法と呼ばれ、自動車やハイテク兵器から電子機器、ゲームなどに幅広く使用される半導体製造へ約520億ドルの政府補助金が投入されるほか、半導体投資への約240億ドルの税額控除が盛り込まれる。また、中国に対抗する目的で、国内の科学研究費として、10年にわたり2000億ドルが支援される。
法案可決の数時間前には、バイデン氏と中国の習金平氏との電話会談が行われた。台湾問題で習氏が「火遊びをするな」とバイデン氏に忠告する場面があった他、サプライチェーンや経済問題が協議された。
中国は半導体法案の阻止に動いていたとされ、在米中国大使館によると、中国は「断固としてこれに反対」しこの法案は「冷戦の精神」に類似するもので「両国民の共通の野心への対抗」だと批判していた。
議員の多くは、通常なら民間支援法案を支持しないのだが、中国やEUが、半導体企業へ多額の支援をしている点や、国家安全保障上のリスク、世界的なサプライチェーン問題が背景にあるという。この法案通過には1年以上が費やされており、上院を通過したのは昨年6月で、気候変動や中国の人権問題を盛り込むかで議論が別れていた。
同日付米『CBSニュース』:「下院で半導体生産支援法案可決、バイデン氏署名へ」:
28日米下院では、国内半導体生産への多額の支援を可能とする「半導体と科学法案」が可決された。
この法案は、米国の経済と国家安全保障を重視したバイデン政権の最優先事案で、投票前にはホワイトハウスから、「給料のよい雇用を多く生み出し、インフレを抑えるだろう。中国との競争力をつけるだけでなく、世界をリードし、今世紀の経済競争に勝ち抜くことができる。法案により、自動車、スマートフォン、電化製品など半導体を使った製品の価格が下がるだろう」と述べていた。
一方、共和党は、この法案は、「企業助成制度でしかなく、中国への対抗策とならない」として反対していた。今週、バイデン氏は法案に関する企業トップや業界指導者らとの会合で、電源、医療機器、軍事機器向け半導体分野での中国への依存度が高い点を指摘していた。
閉じる