中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。...

中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。通常、中国政府の政策は政府のいくつかの層を通して伝達されるため、今回のようなあらゆる層に直接語りかけるような会議は効率が良いと指摘した。ゴールドマンサックスのアナリストたちは、このテレビ会議を「全国の省、市、県レベルの地方政府関係者」を含めた会議であったと説明している。仏『RFI』は、会議には全国から10万人が参加したと報じている。

専門家たちは、李克強首相が会議の場で、第2四半期に成長を達成するよう求めたことについて、「今年3月初めに設定した5.5％前後の成長目標が非常に厳しいということを暗に認めたのかもしれない」と述べている。『ブルームバーグ』の調査では、今年の経済成長率はわずか4.5％と予想されており、モルガン・スタンレーは3.2％まで下方修正している。香港『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、今年に入ってからの中国経済の急激な反転は、3月下旬からの上海での強硬なロックダウンが一因となり、消費財から電気自動車まで、幅広い産業分野に打撃を与えたと伝えている。例えば、上海では4月に新車が1台も売れず、全国の新エネルギー車の販売台数は前月比で38.3％減少した。

李首相は、税収が影響を受けていること、一部の地方が中央政府に借金を要請していることも明らかにした。土地の売却は依然として地方自治体の主要な財源であるものの、ここ数カ月で不動産収入が30％近くも減少しているという。李克強は、さらなる減税と雇用支援を約束した。

なお、英『エコノミスト』は、中国では16歳から24歳の若者の都市部での失業率は昨年平均で14％強であったが、今年4月には18.2％に上昇し、2018年の調査開始以来最高水準となったと伝えている。『サウスチャイナモーニング・ポスト』も、中国の厳格なゼロ金利政策の下、ハイテクから新エネルギー自動車に至るまで、あらゆる業界で新入社員の内定取り消しが急増しており、中国の若者に就職の危機が迫っていると伝えている。

20年以上ぶりに、内定を持たない卒業生の数が、内定を持つ卒業生の数を大幅に上回る可能性があると見られている。上海のトップのロースクールである華東政法大学から流出した文書によると、5月上旬の時点で就職先が決まった卒業生は5人に1人に過ぎなかった。同校は中国の公式メディアに対し、流出したデータは実像を表していないと述べたが、それ以外の数値は明らかにしなかった。