米メディアの報道によると、アメリカのバイデン大統領は22日、インド太平洋地域への米国の経済的関与を強化する計画を発表するために来日したが、この計画が発表される前から、この地域の国々にほとんど利益を与えないという批判に直面している。

米『CNBC』は、大統領として初のアジア歴訪の第2行程として、韓国から日本に移動したバイデン大統領が今日、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げを発表すると伝えている。IPEFは、サプライチェーンのレジリエンス、クリーンエネルギー、インフラ整備、デジタル貿易などの分野で共通基準を通じて地域諸国をより緊密に結びつけることを目的としたプログラムである。米国は、トランプ前大統領の時にTPPから離脱して以後、インド太平洋への関与に対する経済的柱に欠き、中国が影響力を自由に拡大する余地を与えている。...

米『CNBC』は、大統領として初のアジア歴訪の第2行程として、韓国から日本に移動したバイデン大統領が今日、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げを発表すると伝えている。IPEFは、サプライチェーンのレジリエンス、クリーンエネルギー、インフラ整備、デジタル貿易などの分野で共通基準を通じて地域諸国をより緊密に結びつけることを目的としたプログラムである。米国は、トランプ前大統領の時にTPPから離脱して以後、インド太平洋への関与に対する経済的柱に欠き、中国が影響力を自由に拡大する余地を与えている。

しかしIPEFは、拘束力のある公約を含む可能性は低く、バイデンがこの地域の米国市場へのアクセス拡大の提供は、アメリカの雇用を危険にさらすとして消極的であるため、アジア諸国や貿易専門家は、こうした制限のかかったプログラムに対して反応は芳しくないという。

貿易・外交筋は、バイデン政権はIPEFの発表を、志を同じくする中核的な国々との正式な交渉開始としたかったようだが、日本はできるだけ多くの東南アジア諸国が参加するよう、より広い範囲の参加を望んだと語っている。このことから、23日の式典は、実際の交渉というよりも、IPEFに関する議論を開始する合意を示すものになるだろうと、情報筋は述べている。

ワシントンの戦略国際問題研究所の貿易の専門家、マシュー・グッドマン氏は、「ホワイトハウスはIPEFの立ち上げを、誰でも参加できるパーティーのようにし、実際の作業は23日の朝から始めることにしたようだ。最終的に各国を引き留めたいのであれば、より具体的な利益を提供しなければならないだろう」と述べている。

米『CNN』は、米国のこうした動きの傍ら、中国は近隣諸国といくつかの貿易協定を締結し、「一帯一路構想」を通じて世界的に経済的影響力を行使しようとしていると指摘している。バイデン大統領が発表する計画は、伝統的な意味での貿易協定ではないとも伝えている。貿易に関連する「柱」を1つ含むものの、サプライチェーンをより強靭にし、クリーンエネルギーを促進し、汚職に対抗するなどの他の分野も盛り込まれているためだ。

『CNN』は、バイデンはこの枠組みを発表することで、中国に対抗できる経済圏を作りたいと考えているが、そのためには日本や韓国のような強固なパートナーだけでなく、特に東南アジアの、米国とそれほど密接に連携していない小国を説得して、参加させる必要があると報じている。

関税を引き下げるなどのインセンティブが欠けていると指摘されているものの、バイデンの側近たちは、貿易と市場アクセスを促進するためには他にも方法があり、この枠組み自体が参加国にとって米国と密接に協力する魅力的な機会を提供するものであると指摘している。

一方中国は、IPEFについて「閉鎖的かつ排他的な集団」だと呼ぶ上級特使がいるなど、厳しい反応を示している。国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバンは、「中国がIPEFに関心を示し、熱意を示している国の数、多様性に懸念を抱いていることは、驚きではない。彼らが疑問を呈する方法を探そうとするのは自然なことだ」と述べている。