米政府当局は、企業に対し、リモートワークの機会を悪用し、核プログラムへの資金を調達する北朝鮮出身のIT人材を意図せず雇用すると、制裁への違反となる場合があると警告している。
5月17日付星
『チャンネル・ニュース・アジア』(ロイター通信):「米、北朝鮮のIT労働者を意図せず雇用しないよう警告」:
米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。
国務省、財務省、連邦捜査局(FBI)は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。...
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5月17日付星
『チャンネル・ニュース・アジア』(ロイター通信):「米、北朝鮮のIT労働者を意図せず雇用しないよう警告」:
米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。
国務省、財務省、連邦捜査局(FBI)は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。北朝鮮国内や海外には、数千人のIT人材がおり、その収入が北朝鮮政府に入っているとし、「このようなIT労働者は、北米、欧州や東アジアなど、世界のクライアントとフリーランス雇用契約を結び、ソフトウェアや携帯アプリ開発などの特定ITスキルへの需要を利用している」としている。
多くが、韓国や日本などアジア諸国出身だと偽っているとされ、見極める際には、ビデオ電話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりする動きに注意するよう企業へ呼びかけた。
北朝鮮人は、主に中国やロシアを拠点としているが、少数だが、アフリカや東南アジアでも活動しているとされ、彼らの大部分の収入は北朝鮮政府が搾取している。このような労働者を雇用し給与を支払った企業は、制裁への違反により法的措置の対象となる場合もあると警告している。
同日付英『BBC』:「米、北朝鮮IT労働者雇用のリスクを警告」:
北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、リモートワークの職を得て北朝鮮のため資金を稼いでいるという。米政府機関によると、多くはアジア出身と偽っているという。
国務省、財務省、連邦捜査局(FBI)は16日、合同声明で、「北朝鮮は、技術力の高いIT労働者を各国に送りこみ、大量破壊兵器や弾頭ミサイル開発の資金を稼がせいている」と指摘した。
IT労働者は北朝鮮国内や、他国では、中国、ロシアなど、またアフリカや東南アジアを拠点とする者もみられる。通常、北朝鮮のIT労働者はサイバー攻撃などに従事するが、北朝鮮のサイバー攻撃に役立つよう、個人の請負として企業等にアクセスしているという。
先月には、米国と関係のある北朝鮮ハッカー集団が、オンラインゲームから6億1500万ドル相当を窃盗。同月、米国の仮想通貨元研究員が北朝鮮への制裁違反として、5年超の実刑判決となっている。
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