一方、日本の「ソフトパワー」、特に世界における日本の学術的信用に対する長期的な影響については、未知数である。...

一方、日本の「ソフトパワー」、特に世界における日本の学術的信用に対する長期的な影響については、未知数である。理化学研究所では、遺伝学者のピエロ・カルニンチ氏が、その影響を感じているという。日本ではゲノム研究に不可欠なバイオインフォマティクスの研究者が不足しているが、過去2年間は外国からの人材でその不足分を埋めることができなかったという。その結果、研究室ではこの種の分析が減速傾向にあるという。カルニンチ氏は、「1つの国ですべての専門知識を持っているわけではないので、科学の国際化は間違いなく重要だ。」と述べている。

しかし、日本はG7の中で最も厳しい水際対策の措置を講じており、2020年3月以降、すべての非居住者の新規入国を事実上禁止している。主要国の中でこれほど閉鎖的なのは、ゼロ・コロナ政策を取っている中国だけである。ある政府系団体の調査によると、日本は昨年、注目すべき科学論文の発表で世界第10位に転落し、9位のインドよりも順位が低かった。20年前は4位だった。

米『フォックスニュース』も、日本の厳しい国境管理は、科学的ではないと主張する留学生や学者からの批判を引き起こしていると報じている。

日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」代表のジョシュア・ウォーカー氏が率いる学者や日米の専門家のグループは、岸田首相に対し、予防措置の下、外国からの学者や学生の入国を再び認めることを求める嘆願書を提出した。日米研究の学者や専門家数百人が署名した岸田氏への嘆願書は、教育者、学生、学者が日本に入国して学術活動を行えるように国境管理を緩和するよう要請している。彼らの多くは日本での研究を断念し、韓国を含む他の国に目を向けざるを得なくなっているという。

嘆願書は、「彼らは、日本と他の社会との架け橋になるのです。彼らは将来の政策立案者であり、ビジネスリーダーであり、教師でもあります。彼らは、日本の国益を支える日米同盟やその他の国際関係の基礎となるのです。閉鎖は日本の国益と国際関係を損ねるものです。」と訴えている。

日本は最近、日本政府の奨学金で87人の学生が入国できるようにすることを発表したが、専門家たちは、外国政府の奨学金を持つ学生で日本に入国できないでいる人がまだ沢山いると指摘している。