【Globali】
米国:半導体のアジア依存を減らすためにインテルが2つの大規模工場を計画(2022/01/23)
フランス国際ラジオ局(RFI)は、米国の半導体チップ大手のインテル社が1月21日金曜日に米国で2つの大規模工場の建設計画を発表した。半導体チップの供給確保のための投資額は200億ドル(=約2.3兆円)の膨大な額となるという。
ところでインテル社は1970年代にマイクロプロセッサを発明し、数十年の間世界の半導体市場を独占したが、その後、アジアの半導体産業に独占的な地位を失い、さらに最先端技術の地位も奪われた。
半導体を使用した電子部品の世界的な不足はインテル社にとっては再発展の絶好のチャンスと考えている。なぜなら、多くの産業分野、例えば自動車産業やスマートフォーン、医療機器メーカーで電子部品の不安定な供給状況に苦慮しており、半導体の大きな需要が期待されている。...
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ところでインテル社は1970年代にマイクロプロセッサを発明し、数十年の間世界の半導体市場を独占したが、その後、アジアの半導体産業に独占的な地位を失い、さらに最先端技術の地位も奪われた。
半導体を使用した電子部品の世界的な不足はインテル社にとっては再発展の絶好のチャンスと考えている。なぜなら、多くの産業分野、例えば自動車産業やスマートフォーン、医療機器メーカーで電子部品の不安定な供給状況に苦慮しており、半導体の大きな需要が期待されている。
米国内の新しい2つの半導体チップ工場はオハイオ州の州都コロンバス市の近傍に建設され、生産開始は、2025年からと計画されている。なお、2つの工場の立地選定は、消費元に近く、3000人の雇用の確保が可能であることから決定された。
インテルグループのパット・ゲルシンガーCEOの目標は、韓国のサムソンや台湾の半導体大手のTSMCと競合できることとしている。
一方、バイデン大統領は、今回のインテル社の投資は米国とその労働者にとって歴史的に重要だと述べ、強い支持を表明した。さらに、大統領は、現在、自動車部品の4%が半導体であるが、2030年には電気自動車への移行により20%に増加すると予測され、半導体生産は米国産業にとって益々重要となっていくと述べた。
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