仏紙
『ルモンド』によると、フランス国民議会は、中国の共産主義政権によって迫害されている新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族の「大量虐殺」を非難する、野党社会党による決議を169票対1票で採択した。
ヨーロッパでは、2021年のうちにすでに5つの議会(ベルギー、オランダ、チェコ、リトアニア、イギリス)で、このような文章が採決されている。カナダ下院は昨年2月に、野党保守党が提出した同様の動議を可決した。...
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仏紙
『ルモンド』によると、フランス国民議会は、中国の共産主義政権によって迫害されている新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族の「大量虐殺」を非難する、野党社会党による決議を169票対1票で採択した。
ヨーロッパでは、2021年のうちにすでに5つの議会(ベルギー、オランダ、チェコ、リトアニア、イギリス)で、このような文章が採決されている。カナダ下院は昨年2月に、野党保守党が提出した同様の動議を可決した。ただし、採決の際、トルドー政権の与党自由党の閣僚たちは棄権した。一方米国では、政府がウイグル人権侵害はジェノサイド(大量虐殺)であることを認定している。
強制労働、広範囲にわたる監視、拷問、性的暴力、組織的レイプ、集団抑留、強制不妊政策、中国化、ウイグル文化・アイデンティティの根絶、子供の家族からの引き離し。決議文はこうした犯罪は、「現在広く文書化されており(中略)、ウイグル人のアイデンティティ、コミュニティの絆、親子関係、世代間の絆を破壊し、より一般的には、生物学的にも、ウイグル人そのものを破壊しようとする意図を示すものである」と述べている。「中国国家によって練られ、計画された、この極端で組織的な政治的暴力は、大量虐殺を構成するものである。」と結論付けている。
なお、フランス国家はこの認定には関与しておらず、仏『ル・フィガロ』は、この決議には拘束力はないものの、北京での冬季オリンピック開幕を2週間後に控えた象徴的な重要性を持っていると伝えている。
この提案は大多数の議員の支持を得た一方で、左派である「不服従のフランス」党の4人の議員と共産党議員1人が投票を棄権した。「不服従のフランス」党が棄権したことに対して、「(党首の)ジャン=リュック・メランションは中国共産党とつながっている」ため「投票しなかったことは驚くべきことではない」という声があがっている。
なお、170人の議員のうち、反対票を投じたのは、与党「共和国前進」党の議員で、中国系カンボジア人をルーツとしているブオン・タン氏1人だけであった。
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