なお、メオCEOは1年前、仏のイブリーン県のギヤンクール工場のテクノセンターでジャーナリストたちを前にして「ルノルーション」と称するルノー改革計画を紹介している。

まずルノーは今年2022年、手始めとしてコンパクトな電気自動車のメガンヌを生産し、それに続いて、ルノー5の最新タイプの2種類の電気自動車を仏北部の工場で生産する計画である。...

なお、メオCEOは1年前、仏のイブリーン県のギヤンクール工場のテクノセンターでジャーナリストたちを前にして「ルノルーション」と称するルノー改革計画を紹介している。

まずルノーは今年2022年、手始めとしてコンパクトな電気自動車のメガンヌを生産し、それに続いて、ルノー5の最新タイプの2種類の電気自動車を仏北部の工場で生産する計画である。さらに、ダシアがその後に続いて生産されるという。

なおメオCEOによると、電気自動車化されたからといっても車の価格は上げないという方針は首尾一貫しているという。　しかしメオCEOは、半導体部品不足の問題が短時間では解決できず、2022年も続くものと予想している。 そのため、予定生産台数のうち、50万台の自動車が半導体部品不足で生産できないものと予測している。

ところで、メオCEOはルノーグループが1年間の固定費を20億ユーロ（＝2700億円）削減する目標を予定より1年早く達成できたと誇らしげに語った。

いずれにせよ、欧州における電気自動車市場でのルノー社や競合他社の今後の動きに着目していきたい。