直近で『ロイター通信』が日本企業に対して行った調査の結果、ほとんどの企業が少なくとも2022年一杯は政府による財政支援の継続を望んでいることが判明した。

そして、回答企業の3分の2が、現下の円安と卸値の上昇に苛まれていることも分かった。

特に後者については、既に低成長及び少子高齢化社会に伴う経済規模縮小に遭っている日本企業にとって、大きな問題となっていると言える。...

直近で『ロイター通信』が日本企業に対して行った調査の結果、ほとんどの企業が少なくとも2022年一杯は政府による財政支援の継続を望んでいることが判明した。

そして、回答企業の3分の2が、現下の円安と卸値の上昇に苛まれていることも分かった。

特に後者については、既に低成長及び少子高齢化社会に伴う経済規模縮小に遭っている日本企業にとって、大きな問題となっていると言える。

ただ、日本よりもCOVID-19感染者や死者が深刻な米国や欧州の主要国の企業が、経済危機下の景気刺激策の継続を然程強く求めていないこととは対照的である。

今回の企業調査は、12月22日から1月7日の間、非金融の大手及び中規模企業502社を対象にして実施された。

回答企業のうち実に80%が、政府による財政支援の継続を望んでいた。

内訳は、61%が少なくとも2022年一杯、そして18%が2023年あるいは更に長く支援を求めており、支援中止で構わないと答えた企業は僅か17%であった。

回答企業のうち、あるセラミクス・メーカーのマネージャーは、“極端な円安で輸入石油や原材料の価格が上昇し、トータル輸入コストを大きく引き上げてしまっている”と嘆いた。

また、卸売業者マネージャーは、“財政規律維持は重要ではあるものの、目下は経済回復と生活者の救済が最優先されるべきだ”と回答している。

別のセラミクス・メーカーのマネージャーは、経済回復が軌道に乗ったことを示す非製造業の業態が回復するまで、財政支援は継続される必要がある、と強調した。

多くの企業は、岸田文雄首相（64歳）が掲げる、短期間での経済回復に注力するとの政策を支持しているが、調査の結果では、同首相が目標とする2025会計年度中の一次財政黒字化の達成は“不可能”とみていることが覗える。

日本の経済規模の縮小に伴い、通貨の実質的下落や急激なインフレーションの懸念が惹起されている。

ただ、今回の調査の結果では、この見方が分かれていて、回答企業の3分の1が物価上昇に伴うインフレーションは第一四半期（1～3月）か、せいぜい第二四半期（4から6月）までとみているが、3分の1は第二四半期まで続くとの見解で、また、残りの3分の1は来年以降まで継続すると悲観的にみていることが分かった。