１２日米国は北朝鮮の弾頭ミサイル開発を支援したとして、北朝鮮やロシアの個人８人に制裁を科すと発表した。

また、ブリンケン国務長官は声明で、武器拡散や北朝鮮への物資調達に関わる活動や取引を行っていたとされる北朝鮮人１人、ロシア人１人、そしてロシアの１団体への制裁を発表。北朝鮮によるミサイル発射の全体調査は今も続けられている。...

１２日米国は北朝鮮の弾頭ミサイル開発を支援したとして、北朝鮮やロシアの個人８人に制裁を科すと発表した。

また、ブリンケン国務長官は声明で、武器拡散や北朝鮮への物資調達に関わる活動や取引を行っていたとされる北朝鮮人１人、ロシア人１人、そしてロシアの１団体への制裁を発表。北朝鮮によるミサイル発射の全体調査は今も続けられている。韓国合同参謀本部は、１１日のミサイルは音速の１０倍以上の速度をもち、先週のものより高度な性能のものだとしている。

バイデン政権は３月の韓国の大統領選までは北朝鮮への実質的な働きかけをしないつもりだ。北朝鮮と米国の交渉は１年以上止まっており、バイデン政権の働きかけに北朝鮮は殆ど反応を示してこなかった。国務省のプライス報道官は、「今回のミサイル発射に際しても、バイデン政権の北朝鮮政策は一貫しており、朝鮮半島の平和には対話が最も有効だとの姿勢は崩していない」としている。米政府高官は、北朝鮮は現在、新型コロナウイルスと兵器システム開発、この二つに注力しているとみている。

１月１２日付米国『CNBC』：「米、北朝鮮のミサイル発射を受け８の個人と団体に制裁」：

バイデン政権は１２日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル等の開発に関わった個人と団体への制裁を発表。

北朝鮮は２度のミサイル試射を行っている。財務省がまず北朝鮮人５人への制裁を発表したのち、国務省により北朝鮮人１人とロシア人１人と１団体への制裁も追加された。

ネルソン財務次官は声明で、「（今回の制裁は）北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル計画に対抗する米国の取り組みの一部であり、北朝鮮のミサイル試射は、国際的に禁止されたミサイル開発が継続されているとの新たな証拠だ」としている。

制裁対象となったのは、ロシア在住の北朝鮮国籍Choe Myong Hyon氏、合金鋼を調達していた中国在住のSim Kwang Sok氏、ソフトウェアや化学物質を調達していた中国在住のKim Song Hun氏、中国企業から物資を調達していた中国在住のKang Chol Hak氏、2014年から中国でSecond Academy of Natural Sciences傘下のダミー会社とみられる企業の副代表をしているPyon Kwang Chol氏、ロシア在住の北朝鮮国籍のO Yong Ho氏、ロシア国籍のRoman Anatolyevich Alar氏、そしてロシア企業「Parsek LLC」。

先週北朝鮮は最新極超音速ミサイル試射に成功したと発表したが、国防総省のカービー報道官は 10日、米国が弾頭をつんだミサイルが極超音速かを調査中としていた。