フランス24TVチャンネルによると、ロシアは12月17日金曜日NATOに対してウクライナや東ヨーロッパでの全ての軍事活動を停止することとロシアもクリミア併合で見せたような領土拡張政策を終了する安全保障上の提案事項を表明した。
2つのコミュニケは各々4ページで構成されていた。ロシアが表明した提案では、米国とNATOのウクライナに対する影響力を抜本的に制限しようとする協定を結ぼうというもので、米国もEU各国と相談した上で討議したいと考えている。
2つのコミュニケは、ロシアが隣国ウクライナを取り巻くロシアと欧米諸国間のぎくしゃくした関係を改善しようという目的で発行された。すなわち、2つの文書でロシアとしてはNATOや米国がウクライナなどの旧ソ連の国々に軍事基地を拡張することを禁止したいと表明した。...
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2つのコミュニケは各々4ページで構成されていた。ロシアが表明した提案では、米国とNATOのウクライナに対する影響力を抜本的に制限しようとする協定を結ぼうというもので、米国もEU各国と相談した上で討議したいと考えている。
2つのコミュニケは、ロシアが隣国ウクライナを取り巻くロシアと欧米諸国間のぎくしゃくした関係を改善しようという目的で発行された。すなわち、2つの文書でロシアとしてはNATOや米国がウクライナなどの旧ソ連の国々に軍事基地を拡張することを禁止したいと表明した。一方、米国もEU各国もこれまでロシアが軍事的な攻勢を準備しているとして非難してきた。
ロシアのセルゲイ・リアプコフ外務副大臣は2つのコミュニケを記者会見で公表し、欧米側との協議を12月18日土曜日からジュネーブで開催することを提案していた。
ロシア側の提案に反応し、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は同盟国やEUのパートナー抜きでは欧州の安全保障のロシアとの協議はありえないと答えた。 米国の高官によると、米国は来週中に欧州の同盟国と相談した後、協議のやり方に関するより具体的な提案を表明したいと語った。
ロシア政策の専門家によると、今回のロシアの提案は非現実的でNATOや米国が同意する可能性は少なく、プロパガンダ(宣伝)効果を狙っていると分析している。
すなわち、ロシアはウクライナを攻撃する意図はなく、ましてや米国と一戦交えることも考えていないということを訴えたかったものと見ている。
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