米
『ナショナルレビュー』によると、米クイニピアック大学が10月15日から18日にかけて、全米の成人1342人を対象に行った世論調査の結果、52％が国状態は一年前と比べて悪くなったと回答した。国の状態が良くなったと回答したのは41%であった。党派間では意見が大きく分かれており、民主党員は76%対14％で「良くなった」と回答し、共和党員は94%対5％で、無党派層は56%対38％で「1年前より悪くなった」と回答した。
米ニュースサイト『デイリー・コーラー』は、バイデン大統領の職務遂行能力に対する支持率は低下し続けていると伝えている。クイニピアック大学の世論調査では、バイデン大統領の仕事ぶりを評価していると回答したアメリカ人は37％にとどまり、10月6日に発表された世論調査の38％から1ポイント低下した。無党派層の間では、10月6日の世論調査では32％が大統領の仕事ぶりを評価していると回答していたのに対し、19日発表の世論調査では28％に下がった。
男性の支持率は35%から30%に低下したが、女性の支持率は42%から43%へと1ポイント上昇した。また、ヒスパニック系の人々の支持率は、42％から33％と、9ポイント低下した。
なお、共和党員は、米国が直面している最も緊急性の高い問題として移民問題（28％）と経済問題（24％）を主な関心事として挙げている。一方、民主党員は新型コロナへの関心が高く、28％が最も緊急性の高い問題として挙げている。クイニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイ氏は、「共和党員が最も心配していることが、民主党員の関心事の上位にはなく、その逆もまた然りだ。アメリカ全体では、経済状況がパンデミックや国境問題を差し置いて、最大の関心事となっている。」と述べている。
米『ニューズマックス』によると、同世論調査では、国が直面している問題として、「経済」が19％、「新型コロナ」が16％、「移民」が 14%という回答結果であった。
調査ではまた、共和党員の圧倒的多数が、トランプ前大統領のホワイトハウスへの3度目の挑戦を望んでいることが明らかになった。共和党を支持する成人の78％が、2024年の候補者としてトランプ氏を支持すると回答し、16％が支持しないと回答した。前大統領の支持率は上昇しており、5月の同じ世論調査では、トランプ氏が2024年に立候補することを66%が支持し、30%が反対していた。
しかし、人口全体では58％が、トランプ氏の再出馬を見たくないと回答したのに対し、再出馬を望むと回答した人は35％であった。民主党員の94％がトランプに再出馬してほしくないと回答し、4％が再出馬してほしいと回答した。無党派層では、同氏の出馬を支持すると回答した人は58％であったのに対し反対は35％であった。
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