2000年に毎月の離職状況統計を取り始めてからこれまで見られなかった現象であるという。米国経済専門家クリストフ・ブロット氏によると、米国の民間のサラリーマン総人数の3％に相当し、2001年1月で見られた離職者割合2.8%を越える記録であるという。...

2000年に毎月の離職状況統計を取り始めてからこれまで見られなかった現象であるという。米国経済専門家クリストフ・ブロット氏によると、米国の民間のサラリーマン総人数の3％に相当し、2001年1月で見られた離職者割合2.8%を越える記録であるという。

なお、米国のメデイアによると、この現象は8月に限ったものでなく今年の春から現在まで2000万人のサラリーマンが離職していると算定している。前述のクリストフ・ブロット氏によると過去3か月で離職者の数が加速的に増えているという。

大量離職の現象は経済学者の学術的な議論の範囲を越えていて、ケーブルテレビチャンネルの朝の討議番組などのテーマに取り上げられている。

なお、米国労働省によると、大量離職はすべての職種で発生している訳ではなく、例えば約40％の大量離職は流通分野やホテル業界やレストラン業界やサービス業で発生しているという。

８月に離職した人の多くは米国中西部に住む35才以上の女性で、中小企業で働く女性の5.5％が離職したのに対し、中小企業で働く男性の4.4％が離職している。また、「ハーバード・ビジネスレビュー誌」によると、内陸州の離職者の人数は沿岸州と比べ、約2倍多いという。

最近の大量離職の原因について、労働省としては結論を出すのは時期尚早だと考えている。