ロシア政府は今年5月、米国による対ロシア制裁措置等に対抗して、米国を「非友好国」に指定した。これに伴い、米国は在ロシア大使館・総領事館で現地職員を雇用できなくなるため、米国はこの程、止む無く200人近い現地職員を解雇することとした。
7月30日付
『ボイス・オブ・アメリカ』(
『AP通信』配信):「米国、ロシアによる禁止措置に従って在ロシア大使館等の現地職員を解雇」
米国は7月30日、ロシア政府が期限と定めた8月1日に先行して、在ロシア米国大使館等で働く200人近い現地職員を止む無く解雇した。
ロシアは今年初め、米国を「非友好国」と指定し、在モスクワ米国大使館及び在エカテリンブルグ(ロシア中央)・在ハバロフスク(極東)米国総領事館の非米国人スタッフの雇用を禁止すると発表していた。...
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7月30日付
『ボイス・オブ・アメリカ』(
『AP通信』配信):「米国、ロシアによる禁止措置に従って在ロシア大使館等の現地職員を解雇」
米国は7月30日、ロシア政府が期限と定めた8月1日に先行して、在ロシア米国大使館等で働く200人近い現地職員を止む無く解雇した。
ロシアは今年初め、米国を「非友好国」と指定し、在モスクワ米国大使館及び在エカテリンブルグ(ロシア中央)・在ハバロフスク(極東)米国総領事館の非米国人スタッフの雇用を禁止すると発表していた。
これは、2020年米大統領選へのロシア介入疑惑、英国滞在中の元ロシアスパイの服毒事件、ロシア野党勢力代表アレクセイ・ナワルニー氏(45歳)の不当逮捕及び同氏支持者への取り締まり、更には米政府省庁が採用している米ソーラーウィンズ社(1998年設立)製ソフトウェアへのサイバー攻撃等々を理由に、米国が対ロシア制裁を導入・強化したことに対する報復措置とみられる。
かかるロシア政府発表に基づき、米国大使館等では今年5月以降ビザ発給手続き等が一切停止されている。
このため、ロシア人ビジネスマンや交換留学生、更には米国に住む恋人に会いたいと願う人たちは、ロシア国内では米国ビザが取得できない状況になっている。
米国側としては、6月中旬にジュネーブ(スイス)で開催されたジョー・バイデン大統領(78歳)とウラジーミル・プーチン大統領(68歳)との会談を契機に、ロシア側が翻意するかと期待していたが全くの空振りとなった。
そこで止む無く、アントニー・ブリンケン国務長官(59歳)が7月30日、在ロシア米国大使館等に勤務する事務員・運転手・下請け等182人の現地職員の解雇を発表した。
同長官は、“ロシア政府によるかかる措置によって、米大使館等勤務の人たちの安全が脅かされるばかりか、両国の外交関係にも悪影響を及ぼしかねない”と非難する一方、解雇せざるを得ない現地職員に対しては、“常日頃から行われてきた不断の業務遂行に大いに感謝している”と、最大限の表現を使って労った。
なお、本件に関わり、ロシア外務省は沈黙したままで、また、在ワシントン・ロシア大使館も『AP通信』からの照会に対する反応はない。
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